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(平成24年3月13日)八木兵株式会社に対する勧告について

平成24年3月13日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,八木兵株式会社(以下「八木兵」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1  関係人の概要

名称 八木兵(やぎひょう)株式会社
本店所在地 名古屋市中区錦二丁目3番16号
代表者 代表取締役 山口 健一
事業の概要 衣料品等の卸売業

2  勧告の概要等

(1)  違反事実の概要

 八木兵は,衣料品等の製造を下請事業者に委託しているところ,次のア又はイにより,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は,下請事業者23名に対し,総額6784万7667円である。
ア 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「協賛金」として,下請代金の額(後記イの「特別協賛金」として減じた額等を除く。)に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成22年2月から平成23年6月までの間,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。
イ 自社の一部の取引先に対する一時的な納入価格の引下げによる利益の減少分を補うため,下請事業者に対し,「特別協賛金」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成22年2月から平成23年6月までの間に,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。

(2)  勧告の概要

ア 八木兵は,下請事業者に対し,前記(1)の行為により支払うべき下請代金の額から減じていた額を速やかに支払うこと。
イ 八木兵は,前記(1)の行為が下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反するものである旨及び今後,同号の規定に違反する行為を行わない旨を取締役会の決議により確認すること。
ウ(ア) 八木兵は,前記ア及びイに基づいて採った措置の内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 (イ) 八木兵は,今後,下請法第4条第1項第3号の規定に違反する行為を行うことがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ 八木兵は,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
 (ア) 前記ア,イ及びウ(ア)に基づいて採った措置
 (イ) 前記ウ(イ)の社内体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局中部事務所下請課
電話 052-961-9424(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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