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(平成24年3月19日)独占禁止懇話会第191回会合議事概要

平成24年3月19日
公正取引委員会

1 日時

 平成24年3月13日(火曜)14時00分から15時45分

2 場所

 公正取引委員会大会議室

3 議題

  • 東日本大震災に伴う公正取引委員会の対応について
  • 電子書籍を巡る最近の動向について
  • 競争政策研究センターの活動状況について

4 議事概要

 各議題について,事務総局から説明を行い,会員から大要以下のような意見・質問が出された。

(1)東日本大震災に伴う公正取引委員会の対応について

 東日本大震災の際には,サプライチェーンが寸断されるなどの事態に陥ったが,震災時の独占禁止法の考え方に関するQ&Aなどを3月中から作成・公表し,企業の行動に方向性を与えた公正取引委員会の対応を評価している。今回の資料にある「震災等緊急時における取組に係る想定事例集」についても商工会議所等に配布して周知することを考えている。今後とも緊急事態に対応できるよう,公正取引委員会は,関係機関と連携して取り組んでほしい。

 東日本大震災の際には,事前に想定していなかった特定の医薬品が不足し,供給が一時混乱するようなこともあったが,現場の判断でうまく乗り切ったということもあったようである。このような事態に備えて,普段から事業者間や事業者と地方自治体との間で緊急時の連携について話合いをしておく必要があり,公正取引委員会にも配慮をお願いしたい。

 今回の説明は,緊急時における取組の話であるが,現在は,いわゆる復興特需で需要に供給が追いつかず,入札不調が続いているといった報道もある。公正取引委員会は,このような復興過程における競争政策の在り方についても検討してほしい。

 今回の資料にある「震災等緊急時における取組に係る想定事例集」では,様々な事例を挙げて,独占禁止法上問題はないと結んでいるが,緊急時においては少しくらい違反してもよいから供給を優先するといった考え方もあるのではないか。また,緊急時の対応については,関係省庁とも連携するとともに,事業者や消費者も交えて研究してほしい。

(2)電子書籍を巡る最近の動向について

 電子書籍の規格に係る競争に関しては,独占禁止法上厳格に対応することで,かつてのVHSとベータの問題のように,せっかく購入した機器を後から買い換えなければならなくなることを心配し,結果として消費者の買い控えにつながることも考えられることから,電子書籍の普及に水を差すようなことがないよう注意してほしい。

 2点ほど,公正取引委員会に注視してもらいたいことがある。1点目は,アメリカ・EUの競争当局が調査している電子書籍に関する事件の動向について,2点目は,国会図書館に蔵書されている紙の書籍の電子化についてである。電子書籍を巡る問題については,米国とEUの競争当局が調査を行っており,その動向を注意深く見ていく必要がある。また,米国では,グーグルが大学図書館等の蔵書を全て電子化しようとしており,著作権のフェアユースの問題を含む訴訟が行われているが,その和解が成立すれば書籍の電子化について,大きな流れとなるであろう。このような電子書籍に関連する様々な動向についても注視してもらいたい。

 規格の競争においては,端末や流通を制した者が国際標準となっていくことになると思われる。競争政策の立場から余り強く規制して,日本がいわゆるガラパゴス化することのないよう欧米の動きを注視していくべきである。

 電子書籍のような黎明期のビジネスに対して独占禁止法上の問題を考えていくのは難しいことであるが,[1]周辺ビジネスも含め新規参入を阻害しないこと,[2]互換性や価格の面で消費者の不利益とならないようにすること,[3]外国のフォーマットも日本語に対応しようとしており,海外の技術と日本の技術をうまく連携させること及び[4]今後新技術が開発される可能性もあるので,既存の技術を前提として決めつけずに競争させていくことといった点に留意してもらいたい。

 電子書籍の違法コピーが大量に流通している問題があり,著作者の権利を保護することが電子書籍市場の発展のためにも重要である。

 電子書籍の市場拡大に向けて出版社が共同して事業を行うことについては,競争事業者間の共同行為であるが,それ自体が悪いわけではなく,競争促進効果もあり得るので,独占禁止法上の問題については総合的に判断する必要がある。

 電子書籍については,まだ正確な定義もない状況であり,公正取引委員会は,今後の動向を見ながら,消費者利益と国益にかなうよう考えていってもらいたい。

 米国において,電子書籍の出版社と消費者の間に入っているアマゾンが契約条件を一方的に設定できる状況にあるとの報道もある。日本においても,このようにプラットフォーム事業者は単なる仲介事業者以上の力を持つようになると思われる。

(3)競争政策研究センターの活動状況について

 競争政策研究センター(以下「CPRC」という。)は,法学者,経済学者及び公正取引委員会職員の三者協働を原則としているとのことだが,公正取引委員会の職員が研究を行うことは,実務に活かせる研究を行うという観点からも重要であり,職員自身が積極的に顔の見える形で研究成果を公表していってほしい。

 CPRCの研究成果については,実務にどう役立ったのかというアウトカムも記載していただきたい。また,研究成果は,公正取引委員会のホームページ等で公表されてはいるが,このような研究成果を広く知らせていく方策についても考えてはどうか。

 企業結合審査において,当事会社は効率性の抗弁を行うことがあるが,CPRCの企業結合の事後評価に関する研究は,効率性が向上した事例があるのかという検証を行ったものであり,学問的な関心にとどまらない実務への有益な示唆に富むものである。

 CPRCのように,産業に関する経済分析について組織的な研究を行っているところは貴重である。今後は,経済学的な面だけでなく,法律的にも実務に示唆を与えるような研究成果にも期待したい。

 以上

 (文責:公正取引委員会事務総局 速報のため事後修正の可能性あり。)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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