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(平成24年3月27日)株式会社大創産業に対する勧告について

平成24年3月27日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社大創産業(以下「大創産業」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。
 本件は,平成24年2月17日に,中小企業庁長官から下請法第6条の規定に基づく措置請求を受けた事案である。

1  関係人の概要

名称 株式会社大創産業
本店所在地 広島県東広島市西条吉行東一丁目4番14号
代表者 代表取締役 矢野 博丈
事業の概要 日用品等の小売業(100円ショップ「ザ・ダイソー」等をチェーン展開)

2  勧告の概要等

(1)  違反事実の概要

 大創産業は,日用品等の製造を下請事業者に委託しているところ,次のア又はイにより,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は,下請事業者178名に対し,総額2億7946万2435円である。
ア 下請代金の支払について,現金により行うこととしている下請事業者に対し,「歩引」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成21年8月から平成22年8月までの間,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。
イ 下請代金の支払について,5月及び10月は現金により,その他の月は手形の交付により行うこととしている下請事業者に対し,「歩引」として,5月及び10月に支払うべき下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成21年10月及び平成22年5月,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。
 なお,大創産業は,下請事業者に対し,減額した金額を,平成23年6月10日から平成24年3月9日までの間に,返還している。

(2)  勧告の概要

ア 大創産業は,前記(1)の行為が下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反するものである旨及び今後,同号の規定に違反する行為を行わない旨を取締役会の決議により確認すること。
イ(ア) 大創産業は,前記アに基づいて採った措置の内容及び減額した金額を下請事業者に支払った旨を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 (イ) 大創産業は,今後,下請法第4条第1項第3号の規定に違反する行為を行うことがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ 大創産業は,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
 (ア) 前記ア及びイ(ア)に基づいて採った措置並びに減額した金額を下請事業者に支払った旨
 (イ) 前記イ(イ)の社内体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所中国支所下請課
電話 082-228-1501(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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