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(平成24年3月27日)鹿児島県コンクリート製品協同組合に対する警告について

平成24年3月27日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,鹿児島県コンクリート製品協同組合(以下「鹿児島協組」という。)に対し,独占禁止法に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第2条第9項第2号(差別対価)(注1)に該当し同法第19条の規定に違反するおそれがある行為を行っていたとして,本日,鹿児島協組に対し,警告を行った。

 (注1)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第51号)の施工日である平成22年1月1日前においては平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前の不公正な取引方法の第3項。以下同じ。

1 関係人

名称 鹿児島県コンクリート製品協同組合
所在地 鹿児島市与次郎二丁目7番25号
代表者 代表理事 松崎 秀雄

2 警告の概要

(1) 鹿児島協組は,受注した道路用コンクリート製品を鹿児島協組の組合員からあらかじめ定めた割合に応じて買い上げて土木工事業者等に販売する協同販売事業を行っているところ,平成21年8月頃以降,鹿児島県本土地区(注2)において,土木工事業者等に道路用コンクリート製品を販売するに当たり,鹿児島協組に加入していない道路用コンクリート製品の製造業者(以下「員外社」という。)を協同販売事業に参加させ道路用コンクリート製品の販売価格の低落防止を図るため,受注活動が員外社と競合した土木工事業者等に限り,鹿児島協組の販売価格をその供給に要する費用を著しく下回る価格等に引き下げることにより,員外社の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせている疑いがある。
 (注2)「鹿児島県本土地区」とは,鹿児島県の区域のうち,西之表市,奄美市,熊毛郡及び大島郡を除くものをいう。

(2) 鹿児島協組の前記(1)の行為は,独占禁止法第2条第9項第2号に該当し同法第19条の規定に違反するおそれがあることから,公正取引委員会は,鹿児島協組に対し,前記(1)の行為を取りやめ,今後,このような行為を行わないよう警告した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局九州事務所第二審査課
電話 092-431-6034(直通)
公正取引委員会事務総局審査局第三審査
電話 03-3581-3383(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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