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(平成24年3月28日)福岡造船株式会社に対する勧告について

平成24年3月28日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,福岡造船株式会社(以下「福岡造船」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1  関係人の概要

名称 福岡造船株式会社
本店所在地 福岡市中央区港三丁目3番14号
代表者 代表取締役 田中 敬二
事業の概要 船舶の製造業

2  勧告の概要等

(1)  違反事実の概要

 福岡造船は,船舶の製造又は船舶の設計図若しくは現図の作成を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,「割引料」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請した。この要請に応じた下請事業者について,福岡造船は,平成22年9月から平成23年10月までの間,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は,下請事業者24名に対し,総額1346万514円である。

(2)  勧告の概要

ア 福岡造船は,下請事業者に対し,前記(1)の行為により支払うべき下請代金の額から減じていた額を速やかに支払うこと。
イ 福岡造船は,前記(1)の行為が下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反するものである旨及び今後,同号の規定に違反す
る行為を行わない旨を取締役会の決議により確認すること。

ウ(ア) 福岡造船は,前記ア及びイに基づいて採った措置の内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 (イ) 福岡造船は,今後,下請法第4条第1項第3号の規定に違反する行為を行うことがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ 福岡造船は,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
 (ア) 前記ア,イ及びウ(ア)に基づいて採った措置
 (イ) 前記ウ(イ)の社内体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局九州事務所下請課
電話 092-431-6032(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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