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(平成24年3月30日)トーハツマリーン株式会社に対する勧告について

平成24年3月30日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,トーハツマリーン株式会社(以下「トーハツマリーン」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1  関係人の概要

名称 トーハツマリーン株式会社
本店所在地 長野県駒ヶ根市下平4495番地9
代表者 代表取締役 廣瀬 光夫
事業の概要 船外機(小型船舶用取外し式エンジン)等の製造業

2  勧告の概要等

(1)  違反事実の概要

 トーハツマリーンは,船外機の部品の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,同部品の単価の引下げを要請した。この要請に応じた下請事業者について,トーハツマリーンは,平成22年6月から平成23年7月までの間,引下げ前の単価で発注した部品について引下げ後の単価を適用することにより,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額から,引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額を減じていた。減額した金額は,下請事業者14名に対し,総額2928万6066円である。

(2)  勧告の概要

ア トーハツマリーンは,下請事業者に対し,前記(1)の行為により支払うべき下請代金の額から減じていた額を速やかに支払うこと。
イ トーハツマリーンは,前記(1)の行為が下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反するものである旨及び今後,同号の規定に違反する行為を行わない旨を取締役会の決議により確認すること。
ウ(ア) トーハツマリーンは,前記ア及びイに基づいて採った措置の内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 (イ) トーハツマリーンは,今後,下請法第4条第1項第3号の規定に違反する行為を行うことがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ トーハツマリーンは,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
 (ア) 前記ア,イ及びウ(ア)に基づいて採った措置
 (イ) 前記ウ(イ)の社内体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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