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(平成24年11月12日)藤久株式会社に対する勧告について

平成24年11月12日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,藤久株式会社(以下「藤久」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対し勧告を行った。

1 関係人の概要

名称 藤久株式会社
本店所在地 名古屋市名東区高社一丁目210番地
代表者 代表取締役 後藤 薫徳
事業の概要 手芸用品,生活雑貨等の小売業

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

ア 藤久は,手芸用品,生活雑貨等の製造を下請事業者に委託しているところ,次の(ア)から(カ)までのいずれかにより,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は,下請事業者78名に対し総額7414万6867円である。
 (ア) 下請事業者に対し,「仕入割引」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成22年6月から平成24年2月までの間,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。
 (イ) 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「仕入値引」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成22年6月から平成24年5月までの間,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。
 (ウ) 新規店舗の開設準備費用を確保するため,下請事業者に対し,「新規開設店販促協賛金」として,一定額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成22年6月から平成24年1月までの間に,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。
 (エ) 自社が出版社と提携して発刊する自社商品を使用した作品製作本の作成費用を確保するため,下請事業者に対し,「タイアップ本発刊に伴う販促協賛金」として,一定額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成22年10月から平成24年5月までの間に,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。
 (オ) 自社の店頭において手配りするチラシの作成費用を確保するため,下請事業者に対し,「手配りチラシによる販促協賛金」として,一定額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成22年8月から平成24年3月までの間に,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。
 (カ) 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「販促協賛金」として,下請代金の額の6か月ごとの合計額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成22年8月から平成24年4月までの間に,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。
イ 本件について,藤久は,次の対応を採っている。
 (ア) 下請事業者に対し,平成24年6月29日,減額した金額を返還した。
 (イ) 自社の発注担当者に対する下請法の研修を平成24年8月28日に行った。

(2) 勧告の概要

ア 藤久は,前記(1)アの行為が下請法第4条第1項第3号の規定に違反するものであること及び今後,同号の規定に違反する行為を行わないことを取締役会の決議により確認すること。
イ 藤久は,次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 (ア) 前記アに基づいて採った措置の内容
 (イ) 減額した金額を下請事業者に支払ったこと
 (ウ) 自社の発注担当者に対する下請法の研修を行ったこと
ウ 藤久は,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
 (ア) 前記アに基づいて採った措置並びに前記イ(ア)及び(イ)の事項について,自社の役員及び従業員に周知徹底した旨
 (イ) 減額した金額を下請事業者に支払った旨
 (ウ) 自社の発注担当者に対する下請法の研修を行った旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局中部事務所下請課
電話 052-961-9424(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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