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(平成24年11月19日)下請取引の適正化について

平成24年11月19日
公正取引委員会

 我が国の景気は,世界景気の減速等を背景として,弱い動きがみられる。世界景気の更なる下振れや金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとなっており,とりわけ中小企業においては,デフレの影響等に対する注意が必要とされている中で,円高等の影響も懸念され,予断を許さない状況にある。
 特に,これから年末にかけての金融繁忙期においては,下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから,下請代金の支払遅延,下請代金の減額,買いたたき等の行為が行われることのないよう,本日,下記の親事業者及び関係事業者団体に対し,下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底等について,公正取引委員会委員長代理委員及び経済産業大臣連名の文書(別添1及び別添2)をもって要請した。

1 親事業者 

約33,100社

(1) 製造関係(資本金1億円以上)

約14,800社

(2) 役務関係(資本金5000万円以上)

約18,300社

2 関係事業者団体

約650団体

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3375(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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