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(平成24年10月12日)平成23年度公正取引委員会年次報告について

平成24年10月12日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,独占禁止法第44条第1項の規定に基づき,内閣総理大臣を経由して,国会に対し,毎年,独占禁止法の施行状況等を報告しているところ,本日,平成23年度公正取引委員会年次報告を国会に提出した。その要旨は,以下のとおりである。

1 独占禁止法改正

 平成22年3月12日,公正取引委員会が行う審判制度の廃止等を主な内容とする,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案が第174回通常国会に提出された。同法律案は,同年6月16日,衆議院において閉会中審査とされた。続く第175回臨時国会から第179回臨時国会までの各国会においても閉会中審査とされ,第180回通常国会において,平成24年1月24日,衆議院経済産業委員会に付託された(注)。

 (注)その後,平成24年9月7日に衆議院において閉会中審査とされた。

2 独占禁止法違反行為の積極的排除

(1)平成23年度においては,特に,入札談合及び価格カルテル並びに中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用などの不公正な取引方法に対し,引き続き厳正かつ積極的に対応した。この結果,22件の排除措置命令を行ったほか,総額442億5784万円の課徴金の納付を命じた(第1図及び第2図参照)。

<平成23年度における法的措置事件>

入札談合

山梨県が峡東地域を施工場所として発注する土木一式工事の入札談合事件
茨城県が発注する土木一式工事及び舗装工事の入札談合事件
石川県及び石川県輪島市が発注する土木一式工事の入札談合事件
自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の談合事件

価格カルテル

エアセパレートガスの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件
LPガス容器の製造業者による価格カルテル事件

価格カルテル

VVFケーブルの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件
LPガス供給機器の製造業者による価格カルテル事件
新潟市等に所在するタクシー事業者による価格カルテル事件

優越的地位の濫用

スーパーマーケットによる納入業者に対する優越的地位の濫用事件
子供・ベビー用品全般を専門的に取り扱う大手小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用事件
家電製品等の大手小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用事件

再販売価格の拘束

シューズ・スポーツ用品等の輸入業・販売業等を営む者による再販売価格の拘束事件

取引妨害

携帯電話向けソーシャルネットワーキングサービス事業者による特定ソーシャルゲーム提供事業者に対する取引妨害事件

第1図 法的措置件数等の推移

第2図 課徴金額等の推移

(2)平成23年度においては, 139件の審判事件について慎重かつ効率的な審理を行った。この結果,12件について審決を行った。

3 公正な取引慣行の推進

(1)優越的地位の濫用に対する取組

ア 平成23年度においては,優越的地位の濫用事件について,3件の排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
なお,優越的地位の濫用は,平成21年独占禁止法改正法により新たに課徴金の対象とされたところ,前記3件のうち,スーパーマーケットによる納入業者に対する優越的地位の濫用事件は,優越的地位の濫用について課徴金納付命令を行った初めての事件であり,それ以外の2件と合わせ,総額46億3920万円の課徴金納付命令を行った。また, 52件の注意を行った。
イ 公正取引委員会は,独占禁止法上問題となる個別の違反行為に対し,厳正に対処しているほか,中小事業者の取引の公正化を図る必要が高い分野について,実態調査等を実施し,普及・啓発に努めている。平成23年度においては,「フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査報告書」(平成23年7月7日公表)及び「食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査報告書」(平成23年10月19日公表)を公表したほか,荷主と物流事業者との取引に関する書面調査を実施した。
ウ 公正取引委員会は,過去に優越的地位の濫用規制の違反がみられた業種,各種の実態調査で問題がみられた業種等に関し,一層の法令遵守を促すことを目的とした業種別講習会を合計37回実施し,業種ごとの実態に即した具体例を用いるなどして分かりやすい説明を行った。
エ 公正取引委員会は,「公取委による中小事業者のための移動相談会」を全国33か所で実施したほか,事業者団体が開催する研修会等に講師を派遣し,周知活動を実施した。また,優越的地位の濫用規制の説明会・相談会等に参加することのできない事業者のために,優越的地位の濫用規制の概要を紹介する動画を作成し,公正取引委員会のウェブサイト上で配信した。

(2)不当廉売に対する取組

 平成23年度においては,酒類小売業者に対し,不当廉売のおそれがあるとして,1件の警告を行った。また,酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業者に対し,不当廉売につながるおそれがあるとして1,772件(酒類1,138件,石油製品444件,家庭用電気製品142件,その他48件)の注意を行った。

(3)下請法違反行為の積極的排除

 下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護を図るため,親事業者38,503名及びこれらと取引している下請事業者212,659名を対象に書面調査を行った。書面調査等の結果,下請法の規定に基づき勧告を行ったものは18件(製造委託等15件,役務委託等3件)(第3図参照),指導を行ったものは4,326件であった。
 このうち,[1]下請代金の減額事件においては,親事業者86名から総額17億1417万円の減額分が下請事業者6,391名に返還され,[2]返品事件においては,親事業者4名により総額12億4937万円相当の商品が下請事業者118名から引き取られ,[3]下請代金の支払遅延事件においては,親事業者78名から総額1億6661万円の遅延利息が下請事業者1,953名に支払われ,[4]不当な経済上の利益の提供要請事件においては,親事業者5名から総額4906万円の利益提供分が下請事業者70名に返還され,[5]受領拒否事件においては,親事業者2名により総額4033万円相当の商品が下請事業者27名から受領することとされ,[6]有償支給原材料等の対価の早期決済事件においては,親事業者1名から総額249万円の負担分が下請事業者11名に返還された。
第3図 下請法の事件処理件数の推移

4 企業結合審査の充実

(1)企業結合規制の的確な運用

 独占禁止法は,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる会社の株式取得・所有,合併等を禁止している。公正取引委員会は,我が国における競争的な市場構造が確保されるよう,企業結合規制の的確な運用に努めており,平成23年度においては,次のような企業結合事案について,的確に処理するとともに,その内容を公表した。

<平成23年度における主な企業結合事案>
○ 新日本製鐵株式会社及び住友金属工業株式会社の合併
○ ハードディスクドライブの製造販売業者の統合

(2)企業結合規制(審査手続及び審査基準)の見直し

 公正取引委員会は,平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」に基づき企業結合規制に関して検証を行い,その検証結果等を踏まえ,企業結合審査の迅速性,透明性及び予見可能性を一層高めるとともに,国際的整合性の向上を図る観点から,審査手続及び審査基準の見直しを行い,平成23年6月14日に公正取引委員会規則の一部改正等を行う旨公表し,同年7月1日から施行した。

5 競争環境の整備に向けた調査等

(1)競争評価に関する取組

 平成19年10月以後,各府省が規制の新設又は改廃を行おうとする際,原則として,規制の事前評価の実施が義務付けられ,その際,規制による競争状況への影響分析(競争評価)を行うこととされており,平成22年4月から試行的に実施されている。競争評価については,各府省は,規制等に関して,競争状況への影響・分析に関する競争評価チェックリストの記入を行い,評価書と共に総務省に提出し,総務省は競争評価チェックリストを公正取引委員会へ送付することとされている。平成23年度において,公正取引委員会が総務省から受領した競争評価チェックリストは82件であった。
 公正取引委員会は,この動向を踏まえ,競争評価を行う上で必要な情報を提供するため,平成23年6月,総務省が開催した政策評価各府省担当官会議において,的確に競争評価チェックリストに回答するための留意点について説明を行った。

(2)競争環境の整備に向けた調査

 競争環境の整備に向けて、各種の調査を行った。

<平成23年度に公表した競争環境の整備に向けた調査報告書>
 ○ 「官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書~発注機関におけるコンプライアンス活動~」(平成23年9月公表)
 ○ 「金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書-平成23年フォローアップ調査報告書-」(平成23年6月公表)

6 経済のグローバル化への対応

 近年,複数の国・地域の競争法に抵触する事案,複数の国・地域の競争当局が同時に審査を行う必要のある事案等が増加するなど,競争当局間の協力・連携の強化の必要性が高まっている。このような状況を踏まえ,公正取引委員会は,二国間独占禁止協力協定,経済連携協定等を通じ,海外競争当局との協力関係の強化に努めているほか,ICN(国際競争ネットワーク),OECD(経済協力開発機構),APEC(アジア太平洋経済協力),UNCTAD(国連貿易開発会議)等といった多国間における議論にも積極的に参加している。さらに,発展途上国の競争当局等に対し,職員の派遣や研修の実施等による技術支援を行っている。

<平成23年度における主な国際的な取組>
○ ICN第10回年次総会(平成23年5月)

○ 企業結合審査に係る国際協力枠組み
○ 東アジア競争政策トップ会合(平成23年9月)
○ 競争当局間協議(カナダ,EU,中国,韓国,インド)
○ 競争政策に関する研修の実施(ベトナム,インドネシア,フィリピン,マレーシア等)

7 競争政策の普及啓発に関する広報・広聴活動

 競争政策に関して,有識者から広く意見を聞くとともに,競争政策の一層の理解を求めること等を目的として,独占禁止政策協力委員から個別の意見聴取を行ったほか,独占禁止懇話会を開催した。また,全国各地において,公正取引委員会委員等と各地の有識者との懇談会及び地方事務所長等の事務総局職員と有識者との懇談会を開催した。
 上記以外の活動として,「一日公正取引委員会」,「消費者セミナー」を開催したほか,中学校,高等学校及び大学からの要請を受けて講師を派遣して経済活動における競争の役割等について授業を行う独占禁止法教室(出前授業)の開催など,学校教育等を通じた競争政策の普及に努めた。

<平成23年度における主な取組>
○ 独占禁止政策協力委員150名に対する意見聴取の実施
○ 独占禁止懇話会の開催(4回)
○ 地方有識者との懇談会の開催(帯広市,福島市,前橋市,横浜市,静岡市,福井市,岡山市,徳島市及び大分市)
○ その他の地方有識者との懇談会の開催(73回)
○ 一日公正取引委員会の開催(帯広市,秋田市,前橋市,徳島市,松江市,鹿児島市,金沢市及び和歌山市)
○ 消費者セミナーの開催(39回)
○ 独占禁止法教室の開催(中学生向け32回,高校生向け9回,大学生向け55回)

8 東日本大震災への対応

 平成23年3月11日の東日本大震災発生に伴い,公正取引委員会は,同月中に「被災地への救援物資配送に関する業界での調整について」及び「東日本大震災に関連するQ&A」を公表し,その後も「業界団体等における夏期節電対策に係る独占禁止法上の考え方」及び「震災等緊急時における取組に係る想定事例集」をウェブサイトに掲載して周知した。
 また,平成23年6月21日,「東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等に係る義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」が公布され,当初定められた期限を同年9月30日まで延長することとされた。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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