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(平成24年10月17日)国土交通省及び高知県が発注する一般土木工事等の入札参加業者らに対する排除措置命令,課徴金納付命令等について

平成24年10月17日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,国土交通省が四国地方整備局において発注する一般土木工事及び港湾土木工事並びに高知県が発注する土木一式工事の入札参加業者らに対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,後記第1のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。
 また,前記違反行為に関し,後記第2のとおり,国土交通省の職員による入札談合等関与行為が認められたため,本日,国土交通大臣に対し,入札談合等関与行為防止法の規定に基づき,改善措置要求を行った。
 さらに,国土交通省において入札談合等関与行為が繰り返し行われている事実を踏まえ,後記第3のとおり,本日,同省に対し,同省全体として入札談合等関与行為の再発を確実に防止するために効果的な改善措置を講ずるよう要請した。

第1 排除措置命令及び課徴金納付命令について

1 違反行為者数,命令対象事業者数及び課徴金額

(対象事業者名,各事業者の課徴金額等については各別表のとおり。)

土佐国道事務所発注の特定一般土木工事(注1)
(別表1)

違反行為者数 31名

排除措置命令
対象事業者数

26名

課徴金納付命令
対象事業者数

25名 課徴金額 7億5527万円

高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事(注2)
(別表2)

違反行為者数

27名

排除措置命令
対象事業者数

24名

課徴金納付命令
対象事業者数

19名 課徴金額

3億9269万円

高知港湾・空港整備事務所発注の特定港湾土木工事(注3)
(別表3)

違反行為者数

24名

排除措置命令
対象事業者数

19名

課徴金納付命令
対象事業者数

17社 課徴金額 1億1645万円

高知県発注の特定土木一式工事(注4)
(別表4)

違反行為者数

24名

排除措置命令
対象事業者数

20名

課徴金納付命令
対象事業者数

18名 課徴金額 4億9107万円
合計 違反行為者数

延べ106名
(実数44名)

排除措置命令
対象事業者数

延べ89名
(実数37名)

課徴金納付命令
対象事業者数

延べ79名
(実数37名)

課徴金額 17億5548万円

(注1) 「土佐国道事務所発注の特定一般土木工事」とは,国土交通省が,四国地方整備局土佐国道事務所において,一般競争入札の方法により一般土木工事として発注する工事であって,国土交通省から,四国地方整備局において,一般土木工事についてCの等級に格付されている者又は経常建設共同企業体(平成20年8月15日から平成22年6月30日までの間にあっては,Bの等級に格付されていた株式会社竹内建設を含む。)のみを入札の参加者とするものをいう。
(注2) 「高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事」とは,国土交通省が,四国地方整備局高知河川国道事務所において,一般競争入札の方法により一般土木工事として発注する工事であって,国土交通省から,四国地方整備局において,一般土木工事についてCの等級に格付されている者又は経常建設共同企業体(平成20年8月15日から平成22年6月30日までの間にあっては,Bの等級に格付されていた株式会社竹内建設を含む。)のみを入札の参加者とするものをいう。
(注3) 「高知港湾・空港整備事務所発注の特定港湾土木工事」とは,国土交通省が,四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所において,一般競争入札の方法により港湾土木工事として発注する工事であって,国土交通省から,四国地方整備局において,港湾土木工事についてBの等級に格付されている者又は経常建設共同企業体のみを入札の参加者とするものをいう。
(注4) 「高知県発注の特定土木一式工事」とは,高知県が,一般競争入札の方法により土木一式工事として発注する工事であって,高知県から土木一式工事についてAの等級に格付されている者又はこれらの者を代表者とする特定建設工事共同企業体のみを入札の参加者とするものをいう。

2 違反行為の概要

(1) 土佐国道事務所発注の特定一般土木工事
 違反行為者31名は,遅くとも平成20年4月1日以降(注5),共同して,土佐国道事務所発注の特定一般土木工事について,受注価格の低落防止等を図るため,ミタニ建設工業株式会社,入交建設株式会社及び株式会社轟組の3社(以下「3社」という。)が指定した者を受注予定者とするなどにより受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,土佐国道事務所発注の特定一般土木工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
(2) 高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事
 違反行為者27名は,遅くとも平成20年4月1日以降(注5),共同して,高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事について,受注価格の低落防止等を図るため,3社が指定した者を受注予定者とするなどにより受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
(3) 高知港湾・空港整備事務所発注の特定港湾土木工事
 違反行為者24名は,遅くとも平成20年4月1日以降(注5),共同して,高知港湾・空港整備事務所発注の特定港湾土木工事について,受注価格の低落防止等を図るため,受注を希望する者の間の話合いなどにより受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,高知港湾・空港整備事務所発注の特定港湾土木工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
(4) 高知県発注の特定土木一式工事
 違反行為者24名は,遅くとも平成20年4月1日以降(注5),共同して,高知県発注の特定土木一式工事について,受注価格の低落防止等を図るため,受注を希望する者の間の話合いなどにより受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,高知県発注の特定土木一式工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
(注5)一部の違反行為者にあっては,別表1ないし4の注記のとおり,同日後に違反行為に参加している。

3 排除措置命令の概要

 前記2の違反行為ごとに,次のとおり排除措置命令を行った。
(1) 排除措置命令の対象事業者(以下「名宛人」という。)は,それぞれ,次の事項を,取締役会等において決議しなければならない(注6)。
 ア 前記2の行為を取りやめている旨を確認すること
 イ 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,前記2の工事について, 受注予定者を決定せず,各自がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨
(2) 名宛人は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自らを除く名宛人及び発注者に通知し,かつ,自らの従業員等に周知徹底しなければならない。
(3) 名宛人は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,前記2の工事について,受注予定者を決定してはならない。
(注6)土佐国道事務所発注の特定一般土木工事及び高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事において,違反行為者を吸収合併した事業者1社については,違反行為者ではないが,違反行為に係る事業を承継した者として,排除措置命令の対象となっており,当該事業者に対しては,(1)アの事項を命じていない。

4 課徴金納付命令の概要

 課徴金納付命令の対象事業者は,平成25年1月18日までに,それぞれ別表1,別表2,別表3及び別表4の「課徴金額」欄記載の額(総額17億5548万円)を支払わなければならない(注7)。
(注7)3社は,土佐国道事務所発注の特定一般土木工事及び高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事において,独占禁止法第7条の2第8項第2号の規定に該当する者として,同項に基づき課徴金の割増し算定率を適用している。

第2 国土交通大臣に対する改善措置要求等について

1 入札談合等関与行為の概要

 前記第1の2(1)及び(2)の行為に関し,土佐国道事務所の副所長及び高知河川国道事務所の副所長は,遅くとも平成20年4月1日以降,土佐国道事務所発注の特定一般土木工事及び高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事について,ミタニ建設工業株式会社の代表取締役社主の求めに応じ,同人に対し,各入札における入札書の提出締切日前までに,入札参加業者の名称,入札参加業者の評価点,予定価格等の未公表情報を教示していた。

2 関係法条及び改善措置要求等

 国土交通省の職員による前記1の行為は,入札談合等関与行為防止法第2条第5項第3号(発注に係る秘密情報の漏えい)の規定に該当し,同法に規定する入札談合等関与行為と認められる。
 よって,公正取引委員会は,国土交通大臣に対し,入札談合等関与行為防止法第3条第2項の規定に基づき,今後,前記1の行為と同様の行為が生じないよう,土佐国道事務所発注の特定一般土木工事及び高知河川国道事務所発注の特定一般土木工事のそれぞれについて,当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を速やかに講ずるよう求めた。また,国土交通大臣に対し,この求めに応じて同条第4項の規定に基づき行った調査の結果及び講じた改善措置の内容について,同条第6項の規定に基づき公表するとともに公正取引委員会に通知するよう求めた。
 さらに,会計検査院に対し,入札談合等関与行為の排除及び防止に万全を期す観点から,国土交通大臣に対して改善措置を講ずるよう求めた旨の通知を行った。

第3 国土交通省に対する要請について

 公正取引委員会は,これまでも国土交通省の職員が行っていた入札談合等関与行為について,必要な改善措置を講ずるよう求めてきたところであり,平成19年3月8日,公正取引委員会が,同省に対し,同省が各地方整備局において発注する水門設備工事に係る入札談合等関与行為について改善措置要求を行った際には,国土交通大臣から,同省全体として,コンプライアンスに対する職員の徹底した意識改革を行うなどの改善措置が報告されていた。
 しかしながら,その後も,国土交通省が北海道開発局において発注する車両管理業務において,入札談合等関与行為が認められたことから,平成21年6月23日,公正取引委員会が,同省に対し改善措置要求を行ったのに続き,今回,再び前記第2の1のとおり入札談合等関与行為が認められた。
 このように,依然として,入札談合等関与行為が繰り返し行われている事実を踏まえ,公正取引委員会は,同省に対し,同省全体として入札談合等関与行為の再発を確実に防止するために効果的な改善措置を講ずるよう要請した。

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電話 03-3581-1779(直通)
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所審査課
電話 087-834-1442(直通)
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