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(平成24年10月17日)独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成24年度上半期)について

平成24年10月17日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営に資するため,各地域の有識者150名に独占禁止政策協力委員を委嘱しており,公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
 平成24年4月から9月にかけて,独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見の概要は,次のとおりである(地域ブロックごとの詳細は別紙参照。)。

1 公正取引委員会の今後の活動について

 今後,公正取引委員会に期待すること,公正取引委員会の活動に対する要望等に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  事業者に対する啓発は大事であり,特に,担当者レベルの人たちに対する講習会に力を入れてはどうか。(北海道)
  •  優越的地位の濫用については,以前と比べれば不当な返品や従業員派遣要請などは減ってきている。これは,公正取引委員会の取組の成果だと思うので,今後も引き続き監視を行ってほしい。(関東甲信越)
  •  今後,最も重要なことは広報活動であり,その最も効果的な方法は,同業者の会合において独占禁止法や下請法の説明を行うことだと思う。(中部)
  •  消費増税に伴う価格転嫁については,中小企業がなかなか転嫁を実施できないなどの問題が生じることが考えられ,国レベルで対応する必要がある。反面,便乗値上げの問題もあると思われるのでその面でも注視してもらいたい。(近畿)
  •  現在,公正取引委員会の地方事務所・支所等が,景品表示法の相談窓口となることがホームページに掲載されており,役に立つことであると考えている。引き続き景品表示法の相談・事件調査に対応してもらいたい。(近畿)

2 独占禁止法・下請法違反行為の未然防止のための各団体との連携強化について

 独占禁止法及び下請法違反行為の未然防止を図る観点から,商工会議所等の各団体との連携の強化に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  団体の役職員を対象として,説明会をもっと開催していただければと思う。個別の企業から団体に相談があった際に,役職員がある程度の知識を持っていれば,対応できる。(北海道)
  •  地方都市には,独占禁止法や下請法に精通した弁護士はいないと思われる。特に,下請事業者を多く抱える地方都市では,下請法に関する潜在的な問題は多いと考えられる。一般向けや商工会議所の役員等への講習会も必要であるが,今後は各地の弁護士会への周知を検討されたい。(中国)
  •  違反行為に対する抑止力の維持は,事件処理とその公表だけでなく,説明会の開催等の日々の広報活動に支えられている面が多分にあると考えている。説明会の実施に際しては,これまで連携してきた各団体の活動を十分に把握し,各団体が行う既存の会議などの機会を利用させてもらうようにすると,公正取引委員会と各団体との連携も更に強化されるのではないか。(四国)
  •  地方有識者との懇談会については,商工会議所や商工会に加えて,経済同友会や青年会議所も対象にしてはどうか。いずれも例会を開いており,その場で説明することができれば,各社のトップに直接話を聞いてもらえるので効果的である。(九州)
  •  税理士会と連携してはどうか。どんな企業でも税理士は付いており,税理士はコンサルタントを兼ねているので,経営実態にも詳しい。税理士会において,独占禁止法や競争政策の研修ができたらよいと考える。(沖縄)

3 一般消費者・学生向け広報・広聴活動の改善策について

 公正取引委員会が一般消費者・学生向けの広報・広聴活動として実施している一日公正取引委員会,消費者セミナー,独占禁止法教室等について,実施対象者,配布資料,内容等の改善策に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  公正取引委員会の仕事は,自分たちの生活とは無縁であると考えている人も多いだろうから,その仕事が一般の人々の生活にどのような効果を及ぼしているかを伝える普及啓発活動は大切である。中高生に対する独占禁止法教室の実施は,長い目で見れば,公正取引委員会を理解し協力してくれる人が増え,公正取引委員会が得られる情報も増えるという好循環につながる。(東北)
  •  独占禁止法教室については,競争の重要性を学ぶということのほか,子供の頃から様々なものを見聞し,自分の職業・夢を持つきっかけになると思うので,良い取組と思う。「会社とは」,「取引とは」,「競争とは」どういうものかを教え,子供に将来を考えるチャンスを与えることは必要である。(中部)
  •  企業が独占禁止法を遵守するインセンティブを持つためには,競争の重要性を一般消費者にも広めることが必要だが,公正な競争の一般消費者へのメリットが十分伝わっていないのではないか。広報活動ではこの点が一般消費者に実感として伝わるような工夫をしてほしい。(近畿)
  •  消費者セミナーについては,県単位の広域の消費者団体だけでなく,市町村単位で活動している消費者団体に対しても開催していただきたい。(九州)

4 電力市場における競争の在り方について

 電力市場における競争の実態,有効な競争を確保するために必要と考えられる方策等に関する意見を聴取した。
(注)聴取した意見については,平成24年9月21日に公表した報告書「電力市場における競争の在り方について」の作成に当たり,参考としている。

主な意見の概要

  •  電力会社と新電力との間の競争を促進するため,電力会社を発電部門と送電部門に分離するなど,政策として電力市場の競争環境が整備されることを期待している。(東北)
  •  公正取引委員会が,専門的な見地から電力市場について意見を述べてきたことは評価できる。今後も,専門的な立場から,言うべきことはしっかりと言う必要がある。また,公正取引委員会がこのような政策提言を行っていることをもっと周知すべきである。(関東甲信越)
  •  東京電力の電力料金値上げに対して,優越的地位の濫用のおそれがあるとして,公正取引委員会が注意を行った件は一般消費者に問題意識が伝わりやすい案件だった思う。一部の需要者からは落胆の声もあったようだが,逆にいえば公正取引委員会にそれだけ期待が寄せられていることの現れではないかと思う。電力市場の競争促進については引き続き力を入れていただきたい。(近畿)
  •  電力の自由化について,新規に電力を供給する企業が現れることは,競争単位が増えることとなり,様々なメリットを生むため良いことであるのは間違いない。一方で供給の安定性や競争体制の監視なども重要となることから,公正取引委員会に期待する部分は大きい。(中国)
  •  企業向けの電気料金は自由料金であるため,企業は電力会社と交渉できるが,消費者は交渉できない。自由料金と規制料金が併存する中,企業向けの低価格のしわ寄せを消費者が受けるのは問題である。(九州)

5 その他

主な意見の概要

  •  東日本大震災後,災害復興工事の件数が多く,各種建設資材の価格も高騰している。また,消費税増税が資材高騰に拍車をかけるのではないかという声もよく聞く。公正取引委員会には,引き続き,談合等の監視に努めていただきたい。(東北)
  •  課徴金減免申請の件数が多いことに驚いた。申請件数の多さを積極的に広報すると,課徴金減免制度の活用が更に進むのではないかと思う。(関東甲信越)
  •  急成長している会社は,コンプライアンス体制が不十分なことがあると思う。競争が活発に行われ企業が成長することは良いことなのだから,会社の成長にコンプライアンス体制が追いつくような手助けをする必要がある。(中部)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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