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(平成24年9月7日)株式会社ライトオンに対する勧告について

平成24年9月7日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社ライトオン(以下「ライトオン」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止),同項第4号(返品の禁止)及び同条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項及び同条第3項の規定に基づき,同社に対し勧告を行った。

1 関係人の概要

名称 株式会社ライトオン
本店所在地 茨城県つくば市吾妻一丁目11番1
代表者 代表取締役 横内 達治
事業の概要 衣料品等の小売業

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

ア ライトオンは,衣料品等の製造を下請事業者に委託しているところ,次の(ア)又は(イ)により,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は,下請事業者7名に対し,総額1621万3730円である。
 (ア) 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「リベート」として,下請代金の額の1年間の合計額が一定額以上となった場合に,当該合計額に一定率を乗じて得た額又は一定額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成22年9月,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。
    なお,合理的理由に基づく割戻金であって,当該割戻金の内容が取引条件として合意・書面化され,発注書面と関連付けがなされているなど,一定の要件が満たされている場合には下請代金の減額には当たらないが,本件「リベート」はこれに該当するものではなかった。
 (イ) 自社の店頭販売価格の引下げによる利益の減少分を補うため,下請事業者に対し,「値引き」として,自社の店頭販売価格を引き下げることとした商品の在庫数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成22年8月から平成23年2月までの間に,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。
イ ライトオンは,下請事業者の給付を受領した後,平成22年9月から平成23年7月までの間に,下請事業者に責任がないのに,販売期間が終了した際の在庫商品を下請事業者に引き取らせていた。返品分の下請代金相当額は,下請事業者11名に対し,総額1億2364万2360円である。
ウ ライトオンは,前記イの返品を行うに当たり,平成22年9月から平成23年7月までの間に,下請事業者に返品に係る送料を提供させることにより,当該下請事業者の利益を不当に害していた。提供させた金額は,下請事業者8名に対し,総額279万5700円である。
エ 本件について,ライトオンは,次の対応を採っている。
 (ア) 下請事業者に対し,平成24年8月10日,減額した金額を返還した。
 (イ) 下請事業者に返品した物について,平成24年8月10日までに,再び引き取ることができる物を再び引き取り,並びに当該再び引き取った物及び再び引き取ることができない物の下請代金相当額を支払った。
 (ウ) 下請事業者に対し,平成24年8月10日,提供させた金額を返還した。

(2) 勧告の概要

ア ライトオンは,次の事項を取締役会の決議により確認すること。
 (ア) 前記(1)アの行為が下請法第4条第1項第3号の規定に違反するものである旨
 (イ) 前記(1)イの行為が下請法第4条第1項第4号の規定に違反するものである旨
 (ウ) 前記(1)ウの行為が下請法第4条第2項第3号の規定に違反するものである旨
 (エ) 今後,前記各号の規定に違反する行為を行わない旨
イ ライトオンは,次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 (ア) 前記アに基づいて採った措置の内容
 (イ) 減額した金額を下請事業者に支払った旨
 (ウ) 下請事業者に返品した物について,再び引き取ることができる物を再び引き取り,並びに当該再び引き取った物及び再び引き取ることができない物の下請代金相当額を支払った旨
 (エ) 提供させた金額を下請事業者に支払った旨
ウ ライトオンは,今後,下請法第4条第1項第3号,同項第4号及び同条第2項第3号の規定に違反する行為を行うことがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ ライトオンは,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
 (ア) 前記ア及びイに基づいて採った措置
 (イ) 減額した金額を下請事業者に支払った旨
 (ウ) 下請事業者に返品した物について,再び引き取ることができる物を再び引き取り,並びに当該再び引き取った物及び再び引き取ることができない物の下請代金相当額を支払った旨
 (エ) 提供させた金額を下請事業者に支払った旨
 (オ) 前記ウの社内体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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