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(平成24年9月7日)公正取引委員会の平成25年度概算要求について

平成24年9月7日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため,総額86億60百万円(対前年度比△82百万円,△0.9%)を要求することとした。
 このうち,今般の社会保障・税一体改革による消費税率の引上げに伴い,中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境整備に万全の対策を講じるため,消費税転嫁対策として2億94百万円を要求することとした。
 このほか,中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化(優越的地位の濫用及び製造分野・サービス分野における下請法違反行為の取締り強化),厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用(価格カルテル・入札談合事案への厳正対処及び企業結合事案に対する迅速・的確な審査)に重点を置いている。
 また,これらの取組の強化等のため,55名の増員(うち消費税転嫁対策39名)を要求することとした。

区分
平成24年度
当初予算額
(A)
平成25年度
概算要求額
(B)
対前年度
増△減額
(B-A)

1.厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用

310
317
7

2.中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化
<うち消費税転嫁対策>

156
<->
475
<294>
319
<294>

3.競争環境の整備

100
101
1

4.競争政策の運営基盤の強化

204
184
△20

5.その他 (既定人件費等)

7,973
7,584
△390
合計
8,742
8,660
△82

(単位:百万円)
 注:計数はそれぞれ四捨五入しているため,合計は一致しない。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
 電話 03-3581-3574(直通)
公正取引委員会事務総局官房人事課
 電話 03-3581-5475(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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