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(平成24年9月21日)株式会社ニッセンに対する勧告について

平成24年9月21日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社ニッセン(以下「ニッセン」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止),同項第4号(返品の禁止)及び同条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項及び同条第3項の規定に基づき,同社に対し勧告を行った。

1 関係人の概要

名称 株式会社ニッセン
本店所在地 京都市南区吉祥院這登中町18番地
代表者 代表取締役 佐村 信哉
事業の概要 衣料品,家具,雑貨等の小売業(通信販売業)

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

ア ニッセンは,衣料品,家具,雑貨等の製造を下請事業者に委託しているところ,発注書面を作成し,送付するための費用等を確保するため,下請事業者に対し,「事務手数料」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請した。この要請に応じた下請事業者について,ニッセンは,平成22年9月から平成24年1月までの間,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は,下請事業者133名に対し総額1410万8202円である。
イ ニッセンは,下請事業者の給付を受領した後,平成22年8月から平成24年5月までの間,下請事業者に責任がないのに,販売期間が終了した際の在庫商品又は受領後6か月を経過した商品(注)を下請事業者に引き取らせていた。返品分の下請代金相当額は,下請事業者102名に対し総額2841万799円である。
 (注) 商品に瑕疵が発見されたとして返品を行ったが,受領後返品までに6か月を経過していた。受領後6か月経過後は,商品に瑕疵を発見した場合であっても返品はできない(商法第526条)。
ウ ニッセンは,前記イの受領後6か月を経過した商品の返品を行うに当たり,平成22年8月から平成24年5月までの間,下請事業者75名に当該返品に係る送料を提供させることにより,当該下請事業者の利益を不当に害していた。
エ 本件について,ニッセンは,次の対応を採っている。
 (ア) 前記アの行為が下請法第4条第1項第3号の規定に違反するものであること及び今後,「事務手数料」として下請代金の額を減じないことを,平成24年1月11日開催の取締役会の決議により確認した。
 (イ) 下請事業者に対し,平成24年1月11日及び同年3月14日,減額した金額を返還した。

(2) 勧告の概要

ア(ア) ニッセンは,下請事業者に対し,前記(1)イの行為により下請事業者に返品した物について,速やかに,引き取っていない物を再び引き取り,並びに当該再び引き取った物及び再び引き取ることが見込めない物の下請代金相当額を支払うこと。
 (イ) ニッセンは,下請事業者に対し,前記(1)ウの行為により提供させた額を,速やかに支払うこと。
イ ニッセンは,次の事項を取締役会の決議により確認すること。
 (ア) 前記(1)イの行為が,下請法第4条第1項第4号の規定に違反するものであること
 (イ) 前記(1)ウの行為が,下請法第4条第2項第3号の規定に違反するものであること
 (ウ) 今後,前記各号の規定に違反する行為を行わないこと
ウ ニッセンは,次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 (ア) 前記ア及びイに基づいて採った措置の内容
 (イ) 前記(1)アの行為が下請法第4条第1項第3号の規定に違反するものであること及び今後,「事務手数料」として下請代金の額を減じないことを取締役会の決議により確認したこと
 (ウ) 今後,下請事業者に責任がないのに,下請代金の額を減じないこと
 (エ) 減額した金額を,下請事業者に支払ったこと
エ ニッセンは,今後,下請法第4条第1項第3号,同項第4号及び同条第2項第3号の規定に違反する行為を行うことがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
オ ニッセンは,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
 (ア) 前記アからウまでに基づいて採った措置
 (イ) 前記(1)アの行為が下請法第4条第1項第3号の規定に違反するものであること及び今後,「事務手数料」として下請代金の額を減じないことを取締役会の決議により確認した旨
 (ウ) 減額した金額を,下請事業者に支払った旨
 (エ) 前記エの社内体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所下請課
電話 06-6941-2176(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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