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(平成24年9月24日)EPSブロックの製造業者及び販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

平成24年9月24日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,EPSブロック(注1)の製造業者及び販売業者(以下「EPSブロック業者」という。)に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。
(注1) 「EPSブロック」とは,「EPS工法」(注2)において使用される発泡スチロールブロックをいう。
(注2) 「EPS工法」とは,発泡スチロールブロックを,発泡スチロール土木工法開発機構が策定した「EPS工法 設計・施工基準書(案)」に基づき,主として,軟弱地盤上の盛土,擁壁,橋台背面の裏込め材としての盛土,地すべり地の盛土,道路拡幅盛土としての盛土,両直型の盛土及び埋設構造物の埋め戻しの盛土として建設工事に使用する工法をいう。

1 違反行為者数,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額

(対象事業者名,各事業者の課徴金額等については別表のとおり。)

違反行為者数 9社

排除措置命令対象事業者数

7社

課徴金納付命令対象事業者数

8社
課徴金額 2億208万円

2 違反行為の概要

 別表記載の9社は,遅くとも平成19年1月以降(カネカケンテック株式会社にあっては平成22年10月1日以降),共同して,建設資材商社を通じて建設業者に販売する特定EPSブロック(注3)について
(1)ア 建設コンサルタント業者(注4)に対し設計協力(注5)を行った者のうち,官公庁等から発注されたEPS工法採用工事(EPS工法を採用して施工することとされた工事をいう。以下同じ。)に採用された,EPSブロックの使用に係る部分の図面を作成した者を受注予定者とする
イ 受注予定者以外の者は,受注予定者が受注できるように協力する
旨の合意の下に
(2) 受注予定者以外の者は
ア EPS工法採用工事を受注した建設業者又は当該建設業者から見積依頼を受けた建設資材商社から,EPSブロックの見積依頼が自社に対して行われないよう,他社が受注予定者であるEPSブロックが使用されるEPS工法採用工事に係る営業活動を自粛する
イ EPS工法採用工事を受注した建設業者又は当該建設業者から見積依頼を受けた建設資材商社から,EPSブロックの見積依頼が自社に対して行われた場合には,受注予定者よりも高い価格を提示する,又は,見積りを断る
こと等により,公共の利益に反して,特定EPSブロックの取引分野における競争を実質的に制限していた。
(注3) 「特定EPSブロック」とは,EPSブロックのうち,別表記載の9社のうち一又は複数の者が,EPS工法採用工事に係る設計図書の作成を含む設計業務を請け負った建設コンサルタント業者に対し,当該工事が発注される前に,自ら又は建設資材商社を通じ,当該設計図書のうちEPSブロックの使用に係る部分の図面を発泡スチロール土木工法開発機構が策定した「EPS工法 設計・施工基準書(案)」に基づいて作成し提供したEPS工法採用工事に使用されるものをいう。
(注4) 官公庁等のEPS工法採用工事の発注者は,通常,当該工事を建設業者に発注する前に,建設コンサルタント業者に対し,当該工事を発注する際に必要となる設計図書の作成を含む設計業務を発注していた。
(注5) 「設計協力」とは,EPS工法採用工事に係る設計図書の作成を含む設計業務を請け負った建設コンサルタント業者に対し,当該工事が発注される前に,自ら又は建設資材商社を通じ,当該設計図書のうちEPSブロックの使用に係る部分の図面を作成し提供する旨の申出を行うなどして,当該建設コンサルタント業者からの依頼を受けて,発泡スチロール土木工法開発機構が策定した「EPS工法設計・施工基準書(案)」に基づいて当該図面を作成し提供することをいう。

3 排除措置命令の概要

(1) 排除措置命令の対象事業者(以下「名宛人」という。)は,前記2の行為を取りやめている旨を確認すること及び今後,前記2の行為と同様の行為を行わず,自主的に受注活動を行う旨を,取締役会において決議しなければならない。
(2) 名宛人は,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く6社に通知するとともに,自社の取引先であるEPSブロックの建設資材商社及び建設業者並びにEPS工法採用工事の発注者に周知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 名宛人は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,前記2の行為と同様の行為を行ってはならない。
(4) 名宛人は,今後,次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
ア 自社の従業員に対する,自社の商品の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の周知徹底
イ 特定EPSブロックの受注に関する独占禁止法の遵守についての,特定EPSブロックの営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

4 課徴金納付命令の概要

 課徴金納付命令の対象事業者は,平成24年12月25日までに,それぞれ別表の「課徴金額」欄記載の額(総額2億208万円)を支払わなければならない。

5 EPS工法採用工事の発注者に対する連絡

 本件審査の過程において,官公庁等が発注したEPS工法採用工事に用いられた設計図書等の一部において,特定のEPSブロック業者のEPSブロックである必要がないにも関わらず,特定のEPSブロック業者の商品名を記載している等の事実が認められた。設計図書等に特定のEPSブロック業者の商品名が記載されている場合,建設業者は,特定のEPSブロック業者の商品でなければ使用できないかのように誤認等するおそれがあるため,これら官公庁等の発注者に対し,本日,前記のとおり排除措置命令を行った旨を連絡するとともに,今後,EPS工法採用工事を発注するに際しては,設計図書等の記載振りに留意するよう連絡した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第四審査上席
電話 03-3581-4009(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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