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(平成24年9月27日)オリエンタル白石株式会社に対する課徴金の納付を命ずる審決について(国土交通省関東地方整備局及び同近畿地方整備局並びに福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札談合)

平成24年9月27日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,更生会社オリエンタル白石株式会社管財人富永宏(注)に対し,平成23年9月7日,審判開始決定を行い,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成24年9月25日,被審人オリエンタル白石株式会社(以下「被審人」という。)に対し,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法(以下「独占禁止法」という。)第54条の2第1項の規定に基づき,課徴金の納付を命ずる審決を行った(本件平成23年(判)第76号ないし第78号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。)。
 (注) 東京地方裁判所は,平成23年10月24日,被審人に係る更生手続を終結する旨の決定を行い,被審人は,同年11月2日,本件審判事件について,更生会社オリエンタル白石株式会社管財人富永宏を受継した。

1 被審人の概要

事業者名 オリエンタル白石株式会社
所在地 東京都江東区豊洲五丁目6番52号
代表者 井岡 隆雄

2 主文

 被審人は,課徴金として金5億3730万円(平成23年(判)第76号につき金1億574万円,平成23年(判)第77号につき金3億7581万円,平成23年(判)第78号につき金5575万円)を平成24年11月26日までに国庫に納付しなければならない。

3 本件の経緯

平成23年
6月15日 課徴金納付命令
9月7日 審判開始決定
11月11日 第1回審判
↓ 
平成24年
6月8日 第4回審判(審判手続終結)
8月24日 審決案送達
9月6日 審決案に対する異議の申立て
9月25日 課徴金の納付を命ずる審決

4 審決の概要

(1) 課徴金に係る違反行為の概要

 ア 平成23年(判)第76号事件(以下「第76号事件」という。)
 被審人は,他の事業者と共同して,遅くとも平成13年4月1日以降,平成16年3月31日まで,国土交通省が関東地方整備局において一般競争入札,公募型指名競争入札,工事希望型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりプレストレスト・コンクリート工事(以下「PC工事」という。)として発注する橋梁の新設工事(以下「関東地整発注の特定PC橋梁工事」という。)について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,関東地整発注の特定PC橋梁工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
 イ 平成23年(判)第77号事件(以下「第77号事件」という。)
 被審人は,他の事業者と共同して,遅くとも平成12年4月1日以降,平成15年12月3日まで,国土交通省(ただし,平成13年1月5日までは建設省)が近畿地方整備局(ただし,平成13年1月5日までは近畿地方建設局)において一般競争入札,公募型指名競争入札,工事希望型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりPC工事として発注する橋梁の新設工事(以下「近畿地整発注の特定PC橋梁工事」という。)について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,近畿地整発注の特定PC橋梁工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
 ウ 平成23年(判)第78号事件(以下「第78号事件」という。)
 被審人は,他の事業者と共同して,遅くとも平成13年4月1日以降,平成15年12月3日まで,福島県が条件付き一般競争入札,技術評価型意向確認方式指名競争入札,希望工種反映型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりPC工事として発注する橋梁の新設工事(以下「福島県発注の特定PC橋梁工事」という。)について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,福島県発注の特定PC橋梁工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

(2) 課徴金の計算の基礎となる事実及び課徴金額の算定

 第76号事件ないし第78号事件の各違反行為の実行期間,売上額及び課徴金の額は,それぞれ下表の「実行期間」,「売上額」及び「課徴金額」のとおりである。

審判事件番号 第76号事件 第77号事件 第78号事件
実行期間

平成13年10月25日から
平成16年 3月31日まで

平成12年12月 4日から
平成15年12月 3日まで

平成13年 4月10日から
平成15年12月 3日まで

売上額(円) 1,762,425,000 6,263,565,000 929,327,962
課徴金額(万円)(注) 10,574 37,581 5,575
合 計 53,730

 (注) 売上額に100分の6を乗じて得た額から1万円未満の端数を切り捨てて算出された金額。

(3) 本件の争点

 ア 本件課徴金債権は,更生債権に該当するか。(争点1)
 イ 本件課徴金債権は,更生計画認可の決定により免責されるか。(争点2)
 ウ 本件課徴金債権が更生計画認可の決定により免責される場合,公正取引委員会は,課徴金の納付を命ずることができるか。(争点3)

(4) 争点に対する判断の概要

 ア 争点2について
 独占禁止法上の課徴金債権は,会社更生法上は「国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権」として,租税等の請求権(会社更生法第2条第15項)に該当する。しかし,これは,独占禁止法上の課徴金の徴収方法について,租税等と同様にする旨を定めたものにすぎない。独占禁止法上の課徴金は,罰金等と同様に制裁としての性質を有するのであって,この点で,租税等と性質を異にする。
 そして,会社更生法第204条第1項第3号及び第4号は,罰金等の請求権及び制裁としての性質を有する租税等の請求権について更生計画認可の決定によっても当然に免責されないとの取扱いをしているところ,これは,当該請求権の制裁としての性質に基づくものであるから,制裁としての性質を有し,罰金等の請求権と同様の扱いをすることが適当な租税等の請求権については,明文の規定がないものであっても,免責されないと解することが同法第204条第1項第3号及び第4号の趣旨に合致する。独占禁止法上の課徴金は,制裁としての性質を有し,また,違反行為を抑止するという機能を有する点で罰金と共通していることからすると,独占禁止法上の課徴金債権については,会社更生法第204条の定める免責との関係では,罰金等の請求権と同様に扱うのが相当である。
 以上からすると,独占禁止法上の課徴金債権については,届出がなかった場合であっても,会社更生法第204条第1項第3号又は第4号を類推適用して,更生計画認可の決定によっても免責されないと解すべきである。
 イ 結論
 上記アのとおり,本件課徴金債権は,会社更生法上の租税等の請求権に該当するが,会社更生法第204条第1項第3号又は第4号が類推適用され,被審人はその責任を免れないから,その余の争点について判断するまでもなく,被審人は,本件課徴金を納付する義務を負う。
 以上を前提とすると,被審人が国庫に納付しなければならない課徴金の額は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,[1]第76号事件については,被審人の売上額17億6242万5000円に100分の6を乗じて得た額から,同条第4項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された1億574万円となり,[2]第77号事件については,被審人の売上額62億6356万5000円に100分の6を乗じて得た額から,1万円未満の端数を切り捨てて算出された3億7581万円となり,[3]第78号事件については,被審人の売上額9億2932万7962円に100分の6を乗じて得た額から,1万円未満の端数を切り捨てて算出された5575万円となる。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ  http://www.jftc.go.jp/

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