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(平成25年4月10日)独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成24年度下半期)について

平成25年4月10日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営に資するため,各地域の有識者150名に独占禁止政策協力委員を委嘱しており,公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
 平成24年10月から平成25年3月にかけて,独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見の概要は,次のとおりである(地域ブロックごとの詳細は別紙参照。)。

1 公正取引委員会の今後の活動について

 今後,公正取引委員会に期待すること,公正取引委員会の活動に対する要望等に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  公正取引委員会には,違反行為に対する独占禁止法の執行のみにとどまらず,競争政策を推進する立場から,規制の在り方に関して積極的に提言してもらいたい。(東北)
  •  公共投資が増えることが予想されるので,引き続き土木・建設業界において,入札談合が行われていないか監視するなど力を入れて取り組んでほしい。(近畿)
  •  引き続き,入札談合,特に本来であれば競争入札の効果を最大限利用して効率的な調達事務を行うべき発注者が関与して行われる官製談合には,厳正な態度で臨むべきであると考える。(四国)
  •  不正行為が社内で発覚した場合には,迅速に対応する必要があることから,公正取引委員会が平成24年11月に公表した「企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について」は意義があり,引き続きこのような実態調査を行い,結果を公表してほしい。(九州)
  •  中小零細業者が取引上の不当な不利益を被らないよう,公正取引委員会には,取引上の立場に配慮しつつ,相談窓口を充実させ,中小零細業者の声を適切に吸い上げられる仕組みを作ってほしい。(沖縄)

2 消費税率の引上げに伴う公正取引委員会の取組について

 今後,予定されている消費税率の引上げに伴い,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために公正取引委員会として行うべき施策等に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  中小企業が大手の事業者に納入する際に,消費税率が引き上げられた分,納入価格(本体価格)の引下げを強要されるおそれがある。公正取引委員会が実態調査をして,弱い立場である中小企業に不当なしわ寄せが及ばないように注視してほしい。(北海道)
  •  事業者や事業者団体は,消費税の転嫁拒否問題を非常に懸念しているので,公正取引委員会は,ガイドライン,パンフレット,事例集等を作成し,マスコミや業界団体を通した大規模な広報活動を行うとともに,商工会議所等と協力して消費税の転嫁に係るセミナーの開催等も行ってほしい。(関東甲信越)
  •  取引上の立場が強い者による消費税の転嫁拒否は想定されるので,「このような行為を行えば取り締まられますよ。」ということを消費税率の引上げが行われる前に十分に広報・周知することが必要であると考える。(中部)
  •  消費税の転嫁については,様々な対策が検討されているが,過去の消費税導入時とその後の消費税率引上げの際に,今回懸念されているような事態はどれだけ起こっているのか分析してはどうか。過去の経験の中には,今回の対策に活かせることもあるのではないか。(中国)
  •  消費税率が引き上げられた際,取引の相手方からの値引き要請による実質的な転嫁拒否があり得ることから,中小事業者が不当な不利益を被らないように,公正取引委員会においては厳しく監視してほしい。(九州)

3 下請法,優越的地位の濫用規制の普及・啓発について

 公正取引委員会が実施している各種講習会,業界団体等の要請による講師派遣,パンフレット等の作成・配布等について,対象者,内容の改善策等に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  会社の上層部が違法だということを認識していても,実際に仕入れを担当しているのは現場の従業員であり,当該従業員向けの講習会を増やすことが重要であると思う。(北海道)
  •  地方の中小・零細企業は,下請法という法律で自分たちが守られていることすら知らず,公正取引委員会は自らとはかけ離れた存在と考えているので,広報活動においては,重点地域を決めた上で,公正取引委員会から積極的に出向いて広報活動を行うべきである。(東北)
  •  現在,業界団体等に対してセミナーや講習会の開催を積極的に行っているようであるが,企業のコンプライアンス体制の向上につながると考えられる団体等に対しても講演会,講習会等を開催してほしい。(近畿)
  •  親事業者及び下請事業者に対する書面調査を実施されているが,調査票に回答することを通じて下請法の知識を習得できるというメリットもあることから,今後とも幅広く行ってほしい。(九州)

4 その他

主な意見の概要

  •  公正取引委員会の広報活動において,TwitterやFacebookといった新しいコミュニケーションの手段(SNS)を活用してはどうか。(関東甲信越)
  •  景品表示法については消費者庁に移管されたが,公正取引委員会は,公正な市場の確保という観点から引き続き消費者庁と協力していくことが重要であると考える。(関東甲信越)
  •  公正取引委員会のホームページについては,より一層ユーザーが使いやすいように,単に情報をアップするだけでなく,レイアウトを工夫してアップした情報に容易にアクセスできるようにする,一般国民にとって分かりやすい文章表現を用いるなど,ユーザー目線での構成をお願いしたい。(関東甲信越)
  •  広報に関しては幅広く行う必要があるが,例えば国税局では,作文を募集し,優秀な作品には財務大臣等が表彰を行っている。このようなイベントを行うことにより学校自身に公正取引委員会に対する関心が高まると思われる。(近畿)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3649(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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