このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成25年4月24日)独占禁止懇話会第194回会合議事概要

平成25年4月24日
公正取引委員会

1 日時

 平成25年4月16日(火曜)13時00分から14時45分

2 場所

 公正取引委員会大会議室

3 議題

  • 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案
  • 独占禁止法改正法案
  • 公正取引委員会の広報活動

4 議事概要

 各議題について,事務総局から説明を行い,会員から大要以下のような意見・質問が出された。

(1)転嫁対策特別措置法案

 会員 中小企業の側では,転嫁対策特別措置法案の早期成立を期待している。会員から,すでに問題が生じているとの声も聞く。デフレ経済下で安売り競争が続いていることから,消費税の転嫁は,商取引上立場の弱い中小事業者にとって深刻な問題である。

 会員 本法案には,表示の是正に関する特別措置も盛り込まれる予定であるところ,事業者が表示の是正イコール値引きの禁止と誤解することがないような運用をしてもらいたい。
 事務総局 本法案は,値引きセール自体を禁止するものではない。ガイドラインの策定,広報活動の徹底等により,事業者に誤解が生じないようにすることは政府の責務であると考えている。

 会員 表示について,ガイドラインで規制の対象となる表示を明らかにすることになると思うが,規制対象となるか否かの判断が難しいグレーゾーンをガイドラインで網羅できるのか。
 事務総局 どのような表示を規制対象とするかについては,ガイドライン策定時にパブリックコメントを行い広く意見を聴いた上で決められる予定である。

 会員 転嫁拒否の問題は水面下で行われるため,なかなか顕在化しないと思われる。転嫁の実態を把握するために,どのような体制で取り組むのか。
 事務総局 平成25年度においては,大規模な書面調査を行う予定のほか,商工会・商工会議所と連携して相談窓口を設けたり,移動相談会を開催したりするなど,相談しやすい環境を整備していく予定である。人員体制については,平成25年度予算案では,公正取引委員会において100名超を増員して転嫁対策に充てる予定である。

 会員 消費税は最終的には消費者が負担する税であるところ,その点を誤認させるような表示は全て禁止してもよいのではないか。

 会員 いろいろな商品を取り扱う事業者の場合,取り扱う商品全体では消費税率引上げ分を転嫁しているが,個々の商品をみると,税率引上げ分まで転嫁されていないものと,税率引上げ分以上に値上げしているものとが混在している場合が考えられる。このような場合はどのように判断するのか。
 事務総局 基本的には,個々の商品ごとに,きちんと転嫁されているかどうかを見ることになる。

 会員 本法案は,事業者の価格設定に規制をかけ,自由な事業活動を阻害する可能性があるものであり,公正かつ自由な競争を推進する公正取引委員会にとっては,本末転倒な法案ではないか。
 事務総局 本法案は消費税の転嫁が適正に行われるようにするためのものであって,本体価格の価格設定についてまで規制しようとするものではない。

 会員 転嫁カルテルを認めることにより,事業者間で本体価格についてまで情報交換を してしまうことも懸念される。公正取引委員会としては,こうした問題も生じかねないということを念頭に置き,カルテルへの監視の目をより一層厳しくしてほしい。

 会員 本法案の対象となる表示に関するガイドラインの作成に当たっては,消費者及び事業者が混乱しないように分かりやすいものを消費者庁と連携しながら作成願いたい。

 会員 海外では,消費税の転嫁対策のようなものはあまり例がないので,理解してもらうのは大変なのではないかと思われる。

(2)独占禁止法改正法案

 会員 審判制度の廃止等を内容とする独占禁止法改正法案は3年越しの法案であり公平かつ中立的な手続の確保は,経済界にとって長年の願いであることから,是非とも早期の成立をお願いする。

(3)公正取引委員会の広報活動

 会員 独占禁止法や下請法は消費者には一見なじみが薄そうだが,実は非常に重要なものであると認識している。公正取引委員会が広報活動の一環として消費者セミナー等を開催しているということが世間一般にもっと広く知れ渡るように,広報活動を広報することも必要ではないか。

 会員 政策評価書において,独占禁止法違反行為等に対する措置によって保護された消費者利益の記載があるが,この額はどのように算出しているのか。
 事務総局 違反行為を放置すれば10パーセントの値上げが5年間継続して行われたであろうとの仮定の下,違反行為が行われた市場の市場規模等を基に算出している。

 会員 国際的な潮流からすると,欧米ではカルテルに対する制裁は重罰化しており,日本企業が欧米で厳しい制裁を受けるケースも少なくないので,カルテルに係る独占禁止法コンプライアンスに特化した調査も検討してもらいたい。

 会員 広報活動を積極的に行っていることは理解するが,例えば,独占禁止法教室の開催実績の件数を見るとまだまだ十分とは言えないように思う。公正取引委員会自らが全国全ての中学校で独占禁止法教室を開催することは難しいので,ある程度は外部委託するなどの工夫が必要ではないか。
 事務総局 公正取引委員会が自ら独占禁止法教室を開催することは,直接,教育現場の声を聞くことによって公正取引委員会に対するニーズを把握し,また,効率的・効果的に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動内容等を伝える上で重要と考えている。公正取引委員会が実施する場合と外部委託する場合の,それぞれのメリット・デメリットを見極めていきたい。

 会員 インターネットをもっと本格的に活用すべき。現在,ウェブサイトにはどれくらいのアクセス数があるのか。
 事務総局 現在,公正取引委員会のウェブサイトには,トップページに年間約250万件のアクセスがある。このうち,子供向けのコンテンツ,一般消費者向けのコンテンツへのアクセス数は,それぞれ1万件を超えている。

 会員 公正取引委員会として最大の広報活動は法執行であると思われる。執行力を強化し,積極的に難しい事件に取り組んでもらいたい。

 以上

 (文責:公正取引委員会事務総局 速報のため事後修正の可能性あり。)

関連ファイル

参考

 独占禁止懇話会の最近の開催状況・配布資料等については下記から御覧ください。

独占禁止懇話会の最近の開催状況

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る