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(平成25年8月9日)アズワン株式会社に対する勧告について

平成25年8月9日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,アズワン株式会社(以下「アズワン」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対し勧告を行った。
 本件は,平成25年7月23日に,中小企業庁長官から下請法第6条の規定に基づく措置請求を受けた事案である。

1 違反行為者の概要

名称 アズワン株式会社
本店所在地 大阪市西区江戸堀二丁目1番27号
代表者 代表取締役 井内 卓嗣
事業の概要 研究用機器及び看護・介護用品の卸売業
資本金 50億7500万円

2 違反事実の概要

(1) アズワンは,商社に販売する又は商社から製造を請け負う研究用機器及び看護・介護用品の製造を個人又は資本金の額が3億円以下の事業者に委託している(当該個人又は事業者を以下「下請事業者」という。)。
(2) アズワンは,平成23年5月から平成24年9月までの間,下請事業者に責任がないのに,次のア又はイにより,当該下請事業者の給付に対し支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は,下請事業者68名に対し総額2738万7532円である。
 ア アズワンは,下請事業者に対し,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,「カタログ協賛値引」として,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。
 イ アズワンは,下請事業者に対し,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,「仕入値引」として,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。
(3) アズワンは,下請事業者に対し,平成25年7月26日,減額した金額を返還している。

3 勧告の概要

(1) アズワンは,前記2(2)の行為が,下請法第4条第1項第3号の規定に違反するものであること及び今後,同号の規定に違反する行為を行わないことを取締役会の決議により確認すること。
(2) アズワンは,次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 ア 前記(1)に基づいて採った措置の内容
 イ 減額した金額を下請事業者に支払ったこと
(3) アズワンは,今後,下請法第4条第1項第3号の規定に違反する行為を行うことがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
(4) アズワンは,次の事項を取引先下請事業者に通知すること。
 ア 前記(1)から(3)までに基づいて採った措置の内容
 イ 減額した金額を下請事業者に支払ったこと

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03ー3581ー3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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