このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成25年12月12日)三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所の火力発電システム事業の統合計画に関する審査結果について

平成25年12月12日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,三菱重工業株式会社(以下「三菱重工業」という。)と株式会社日立製作所(以下「日立製作所」という。)の火力発電システム事業の統合(以下「本件統合」という。)の計画について,三菱重工業の子会社であるMHパワーシステムズ株式会社(以下「MHパワーシステムズ」という。)及び日立製作所から届出を受け(注),審査を行ってきたところ,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので,MHパワーシステムズ及び日立製作所に対し,排除措置命令を行わない旨の通知を行い,本件審査を終了した。
(注)本件統合は,[1]三菱重工業が,新たに子会社として設立したMHパワーシステムズに,自社グループの火力発電システム事業を吸収分割により承継させ,[2]日立製作所が,MHパワーシステムズに,自社グループの火力発電システム事業を吸収分割により承継させるものである。本件統合では,前記[2]について,独占禁止法第15条の2第3項の規定に基づき,MHパワーシステムズ及び日立製作所から吸収分割に関する計画届出書が提出された。

第1 本件の概要

 本件は,機器製造業等を営む三菱重工業と日立製作所が,火力発電システム事業の統合を計画しているものである。

第2 本件の経緯

平成25年8月7日 吸収分割に関する計画の届出の受理(第1次審査の開始)
平成25年9月6日 報告等の要請(第2次審査の開始)
平成25年11月21日 全ての報告等の受理
(事前通知期限:平成26年2月20日)
平成25年12月12日 排除措置命令を行わない旨の通知

第3 結論

 当委員会は,本件統合が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した(審査結果の詳細については,別紙参照。)。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
電話 03-3581-3719(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

本文ここまで

サブナビゲーションここから

12月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る