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(平成25年2月6日)愛知電線株式会社に対する審決について(VVFケーブルの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件)

平成25年2月6日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人愛知電線株式会社(以下「被審人」という。)に対し,平成23年11月14日,審判手続を開始し,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成25年2月4日,被審人に対し,独占禁止法第66条第2項の規定に基づき,被審人の各審判請求をいずれも棄却する旨の審決を行った(本件平成23年(判)第87号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。)。

1 被審人の概要

事業者名 愛知電線株式会社
所在地 名古屋市熱田区八番二丁目17番9号
代表者 前田 将行

2 被審人の審判請求の趣旨

(1) 主位的請求

 平成23年(納)第96号課徴金納付命令の取消しを求める。

(2) 予備的請求

 平成23年(納)第96号課徴金納付命令のうち,2億2887万円を超えて納付を命じた部分の取消しを求める。

3 主文の内容

 被審人の各審判請求をいずれも棄却する。

4 本件の経緯

平成23年
7月22日 排除措置命令及び課徴金納付命令
9月15日 被審人から審判請求
11月14日 審判手続開始(注1)
12月22日 第1回審判

平成24年
9月6日 第5回審判(終結)
11月6日 審決案送達
15日 審決案に対する異議の申立て及び直接陳述の申出
平成25年
1月10日 直接陳述の聴取
2月4日 審判請求を棄却する審決
(注1) 被審人から,排除措置命令に対する審判請求について,平成24年2月28日,審判請求の取下げがあり,この取下げにより,被審人に対する同命令は確定している。

5 審決の概要

(1) 原処分の原因となる事実

 被審人は,他の事業者と共同して,販売業者に対して販売されるVVFケーブル(注2)(以下「特定VVFケーブル」という。)の販売価格を決定していく旨を合意することにより(以下,この合意を「本件合意」という。),公共の利益に反して,我が国における特定VVFケーブルの販売分野における競争を実質的に制限していた。
 被審人の本件違反行為の実行期間は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,平成18年12月17日から平成21年12月16日までの3年間であり,独占禁止法第7条の2の規定により算出された課徴金の額は3億2696万円である。
 (注2) 「VVFケーブル」とは,600ボルトビニル絶縁ビニルシースケーブル平形のうち,次に掲げる品目をいう。VVFケーブルは,主にビル,家屋等の建物に設置されるブレーカーから建物内部のコンセント等までの屋内配線として使用されるものである。
 1 線心数が2本で導体径が1.6ミリメートルのもの 5 線心数が3本で導体径が2.0ミリメートルのもの
 2 線心数が2本で導体径が2.0ミリメートルのもの 6 線心数が3本で導体径が2.6ミリメートルのもの
 3 線心数が2本で導体径が2.6ミリメートルのもの 7 線心数が4本で導体径が1.6ミリメートルのもの
 4 線心数が3本で導体径が1.6ミリメートルのもの 8 線心数が4本で導体径が2.0ミリメートルのもの

(2) 本件において前提となる事実

 ア 公正取引委員会は,平成21年12月17日,矢崎総業株式会社(以下「矢崎総業」という。)ら4社の営業所等に立入検査を行った(以下「一次立入検査」という。)。
 一次立入検査の際に審査官が各事業者に交付した「被疑事実等の告知書」には,「法の規定に違反する被疑事実の要旨」として「建設・電販向け電線・ケーブルの製造販売業者らは,共同して,電線・ケーブルの販売価格の引上げ又は維持を行っている疑いがある。」等と記載されていた。
 イ 公正取引委員会は,平成22年4月13日,被審人ら7社の営業所等に立入検査を行った(以下「二次立入検査」という。)。
 二次立入検査の際に審査官が各事業者に交付した「被疑事実等の告知書」の記載は,一次立入検査の際に交付された「被疑事実等の告知書」と同一の内容であった(以下,両立入検査において交付された「被疑事実等の告知書」を「本件告知書」といい,そこに記載された「法の規定に違反する被疑事実の要旨」を「本件被疑事実」という。)。
 ウ 被審人の代表者は,二次立入検査の当日に,課徴金減免申請を行うために,公正取引委員会の課徴金減免管理官に対して電話で事前相談を行った。それに対して,公正取引委員会の担当職員は,20日間の期限を既に経過しているとして,申請は受け付けられない旨の回答を行った。
 被審人の代表者は,立入検査の当日に事前相談を行ったにもかかわらず20日間の期限を過ぎているとの回答に疑問を抱いたものの,課徴金減免申請を行わなかった。
 エ 公正取引委員会は,平成22年11月18日,電気工事業者又は販売業者に対して販売される3品種の電線の製造業者及び販売業者に対し,排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
 これらの命令において違反行為者として特定された事業者の中には,一次立入検査を受けた矢崎総業ら4社はいずれも含まれていたが,二次立入検査を受けた被審人ら7社はいずれも含まれていなかった。
 オ 公正取引委員会は,平成23年7月22日,本件排除措置命令及び本件課徴金納付命令を行った。
 本件排除措置命令等において違反行為者として特定された事業者は,一次立入検査を受けた矢崎総業ら4社と二次立入検査を受けた被審人ら7社を合わせた11社であった。

(3) 本件の争点

 ア 争点1
 被審人の課徴金減免申請に係る事前相談に対し,期限を経過しているとしてこれを不可とした公正取引委員会の対応は,違法・不当なものであり,適正手続の保障を定めた憲法第31条に違反するか。
 イ 争点2
 被審人の課徴金減免申請に係る事前相談に対し,期限を経過しているとしてこれを不可とした公正取引委員会の対応は,違法・不当なものであり,それにより課徴金減免申請の機会を逸した被審人には,実質的にみて,独占禁止法第7条の2第12項に基づく課徴金減免申請の効果が認められるべきか。

(4) 争点に関する判断の概要

 ア 争点1について
 (ア) 被審人は,本件告知書の本件被疑事実等の記載が抽象的であり,特定VVFケーブルの取引を対象としたものかどうかが明確ではないから,本件告知書に基づいて行われた一次立入検査及び二次立入検査は,いずれも課徴金減免申請の認められる期間の起算日としての立入検査にはなり得ないと主張する。
 しかし,特定VVFケーブルが「電線・ケーブル」に含まれることは文言上明らかであるし,証拠によれば,被審人が「建設・電販向け電線・ケーブルの製造販売業者ら」に該当することも容易に認められるから,「電線・ケーブル」と記載されている本件被疑事実が特定VVFケーブルについてのカルテルである本件違反行為を含むこともまた明らかである。
 そして,証拠によれば,一次立入検査の際に矢崎総業ら4社から留置された留置物及び二次立入検査の際に被審人から留置された留置物の双方の中に本件合意に関する文書が含まれていたことが認められ,一次立入検査を受けた矢崎総業ら4社と二次立入検査を受けた被審人ら7社は,いずれも本件排除措置命令において本件合意の当事者とされているから,一次立入検査と二次立入検査は,いずれも,本件違反行為について実施されたものであることが認められる。
 上記のとおり,一次立入検査は本件違反行為についての調査であるといえるから,一次立入検査の日が「当該違反行為に係る事件についての調査開始日」に該当する。そして,「電線・ケーブル」と記載されている本件被疑事実が特定VVFケーブルについてのカルテルである本件違反行為を含むことは明らかであるから,被審人の主張は理由がない。
 (イ) 被審人は,一次立入検査は,建設用電線のうち3品種の取引について行われたものであって,特定VVFケーブルの取引を対象としたものではなく,したがって,一次立入検査をもって本件違反行為についての調査ということはできないと主張する。
 しかし,前記(ア)のとおり,本件被疑事実は,特定VVFケーブルについてのカルテルである本件違反行為を含むものであり,一次立入検査は本件違反行為及び3品種についてのカルテルの双方について実施されたということができる。
 (ウ) 以上によれば,本件における「調査開始日」は,一次立入検査が行われた平成21年12月17日と認められる。そうすると,二次立入検査が行われた平成22年4月13日の被審人代表者による課徴金減免申請に係る事前相談に対して,調査開始日から既に20日間を経過していることを理由に本件に係る課徴金減免申請を受け付けられないとした公正取引委員会の担当職員の対応に何ら違法・不当な点はないから,それが適正手続の保障を定めた憲法第31条に違反するとの被審人の主張は失当である。
 イ 争点2について
 被審人は,公正取引委員会の担当職員の違法・不当な対応により課徴金減免申請の機会を逸した被審人には,実質的にみて,課徴金減免申請の効果が認められるべきであると主張するが,上記ア(ウ)のとおり,公正取引委員会の担当職員の対応に何ら違法・不当な点はないから,この点を理由に課徴金減免申請の効果が認められるべきであるとする被審人の主張は理由がない。
 なお,被審人は,課徴金減免申請に係る事前相談に対する公正取引委員会の担当職員の対応を受けて,課徴金減免申請を行わなかったのであるから,独占禁止法第7条の2第12項を適用する余地はない。

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公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ  http://www.jftc.go.jp/

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