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(平成25年2月26日)株式会社TBKに対する勧告について

平成25年2月26日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社TBK(以下「TBK」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対し勧告を行った。

1 関係人の概要

名称 株式会社TBK
本店所在地 東京都町田市南成瀬四丁目21番地1
代表者 代表取締役 墨谷 裕史
事業の概要 トラック,バス等のブレーキ等の製造業

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

ア TBKは,トラック,バス等のブレーキ等の部品の製造を下請事業者に委託しているところ,次のイ(ア)又は(イ)により,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は,下請事業者59名に対し総額3641万2290円である。
イ TBKは,下請事業者に対し,自社の原価低減活動に協力するよう要請した。
 (ア) 前記要請に対し,一定額を負担することで応じることとした下請事業者について,平成22年9月から平成23年9月までの間に,不合格品が発生したことにして経理処理することにより,下請代金の額から一定額を差し引いていた。
 (イ) 前記要請に対し,単価を引き下げることで応じることとした下請事業者について,平成22年9月から平成24年8月までの間に,単価の引下げの合意日前に発注した部品について引下げ後の単価を遡って適用することにより,下請代金の額から,引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額を差し引いていた。
ウ TBKは,下請事業者に対し,平成25年2月13日,減額した金額を返還している。

(2) 勧告の概要

ア TBKは,前記(1)の行為が下請法第4条第1項第3号の規定に違反するものであること及び今後,同号の規定に違反する行為を行わないことを取締役会の決議により確認すること。
イ TBKは,次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 (ア) 前記アに基づいて採った措置の内容
 (イ) 減額した金額を下請事業者に支払ったこと
ウ TBKは,今後,下請法第4条第1項第3号の規定に違反する行為を行うことがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ TBKは,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
 (ア) 前記ア及びイに基づいて採った措置
 (イ) 減額した金額を下請事業者に支払った旨
 (ウ) 前記ウの社内体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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