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(平成25年1月16日)地方有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見等について

平成25年1月16日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,毎年度,全国各地区において経済団体代表,消費者団体代表,学識経験者等の有識者と当委員会の委員等との懇談会を開催することで,各地区の実情や幅広い意見・要望を把握し,独占禁止法及び下請法の運用にいかしています。
 平成24年度においては,各地区における有識者との懇談会を平成24年11月に別紙1のとおり開催しました。これらの懇談会において有識者から示された主な意見等の概要は以下のとおりです(各地区の懇談会で示された主な意見等については別紙2のとおりです。)。
 公正取引委員会としては,これらの意見等を踏まえて,今後とも独占禁止法及び下請法の的確な運用に努めてまいります。

1 独占禁止法

  •  協同組合の連合会にはかなりのパワーがある。そこで優越的地位の濫用が行われていないか,きちんと調査をしてほしい。(旭川市)
  •  東日本大震災復興事業について,岩手県,宮城県と福島県が発注する物件の落札率は震災前と比較して高くなっている。談合が行われていないか,原材料・資材の価格カルテルが行われていないか調査し,復興予算が無駄に使われないようにしてほしい。(盛岡市)
  •  消費税率の引上げに伴い,公正取引委員会や関係機関には,消費税率の引上げ分が適正に転嫁されるよう普及啓発活動を行うとともに,転嫁拒否行為に対する取締り・監視をしっかり行ってほしい。(宇都宮市)
  •  公正取引委員会が9月に公表した「電力市場における競争の在り方について」の提言が実効性を伴うものとなるようにしてほしい。(宇都宮市)
  •  平成21年に公正取引委員会に優越的地位濫用事件タスクフォースが設置されて以降,優越的地位の濫用に関する措置件数は大幅に増加している。しかし,量販店等による協賛金の要請や従業員の派遣要請等の違反行為は跡を絶たない。(津市)
  •  最近の市場では特に大規模小売業者の立場が非常に強くなっている。全国のマーケットシェアで見ると大規模小売店の占める割合は10%程度とそれ程高くないように思われるが,メーカーからみると売上の10%というのは非常に大きな割合を占めるものであり,取引できるかどうかは大きな問題である。(大阪市)
  •  課徴金については,アメリカの罰金やEUの制裁金と同水準まで算定率を引き上げるとともに,調査への協力を拒むなど悪質な事業者には増額し,その一方で,調査に協力する事業者には減額することができるよう,公正取引委員会に裁量を与えるべきである。(福岡市)
  •  消費者にとって価格が安いのは良いことであるが,大規模事業者との価格競争の結果,地域の中小事業者がどんどん消えてしまっており,不便を感じる。地域の中小事業者の育成という観点からも,不当廉売を行っている事業者の取締りが必要である。(那覇市)

2 下請法

  •  消費税率が引き上げられるが,それに伴って下請事業者が増税分を親事業者に対する販売価格に転嫁できているか,チェックをしっかり行ってほしい。(盛岡市)
  •  下請取引については不況の下で資金繰りが厳しい下請事業者も多いことから,違反行為に対して早急な改善が求められるものであり,書面調査の結果を待ってからでは遅いといった事情も見受けられる。しかしながら,下請事業者から公正取引委員会に申し出ると取引を切られてしまうのではないか,といった不安が常に存在することから,下請事業者が不利益を受けないような措置を採ることも必要ではないか。(大阪市)

3 国際協力

  •  九州から東南アジアなど海外に進出する企業が今後も増加すると考えられるので,公正取引委員会においては,国際的な視野で,海外における独占禁止法を運用する関係機関と連携して活動してほしい。(福岡市)

4 広報・広聴

  •  商工会議所や商工会などから独占禁止法等の勉強会を行ってほしいとの声が上がっているので,協力をお願いしたい。(さいたま市)
  •  公正取引委員会が違反事例を公表することは,何が問題なのかを中小事業者が具体的に理解し学ぶことができる機会なので,今後もぜひ続けてほしい。(津市)
  •  中・高・大学生に対して独占禁止法教室を開催するなど若者を対象とした広報活動を行っているということだが,若い頃にこういった教育を受けることは非常に良いと思うので,今後も推進してほしい。(広島市)
  •  独占禁止法違反事件の摘発を機に,その地域での独占禁止法遵守意識の向上を積極的に図るべきである。公正取引委員会は必ずしも身近な機関ではないし,パンフレットだけでは伝わらない部分も多いので,公正取引委員会には法の周知や啓発を積極的に行っていっていただきたい。(高知市)

5 その他

  •  景品表示法が3年ほど前に消費者庁に移管されたが,公正取引委員会も地方事務所においては,消費者庁と連携して景品表示法に関する調査等を行っているということであり,引き続き消費者庁との協力関係を維持してほしい。(宇都宮市)
  •  消費者は,表示の内容を信じて商品やサービスを選択しており,不当表示がないかもっと調べてほしい。(那覇市)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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