このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成25年1月24日)大建工業株式会社によるC&H株式会社の株式取得計画に関する審査結果について

平成25年1月24日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,大建工業株式会社(以下「大建」という。)によるC&H株式会社(以下「C&H」という。)の株式取得に関する計画の届出を受け,審査を行ってきたところ,大建が申し出た措置を前提とすれば,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので,大建に対し,排除措置命令を行わない旨の通知を行い,本件審査を終了した。

第1 本件の概要

 本件は,中密度繊維板(以下「MDF」という。)等の木質材料の製造販売業及び木質材料等を部材とする内装建材等の製造販売業を営む大建が,MDFの製造販売業を営むホクシン株式会社(以下「ホクシン」という。)の100%出資子会社でホクシン製品の販売会社であるC&Hの株式を取得し,議決権の過半数を取得すること(以下「本件株式取得」という。)を計画しているものである。また,大建は,本件株式取得と同時に,ホクシンの株式を取得し,議決権保有比率を約15%に引き上げることも計画している。

第2 本件の経緯

平成24年4月25日 株式取得に関する計画の届出の受理(第1次審査の開始)
平成24年5月25日 報告等の要請(第2次審査の開始)
平成25年1月11日 全ての報告等の受理(事前通知期限:平成25年4月12日)
平成25年1月18日 大建による変更報告書の提出
平成25年1月24日 排除措置命令を行わない旨の通知

第3 結論

 当委員会は,大建が当委員会に申し出た措置(薄物MタイプのMDFについて別紙第6の1(7)イ,厚物MタイプのMDFについて別紙第6の2(4)参照。)を前提とすれば,本件株式取得が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した(審査結果の詳細については,別紙参照。)。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
電話 03-3581-3719(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

本文ここまで

サブナビゲーションここから

1月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る