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(平成25年7月3日)独占禁止懇話会第195回会合議事概要

平成25年7月3日
公正取引委員会

1 日時

 平成25年6月25日(火曜)14時00分から16時00分

2 場所

 公正取引委員会大会議室

3 議題

  • 平成24年度における独占禁止法違反事件の処理状況について
  • 平成24年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
  • 平成24年度における主要な企業結合事例について

4 議事概要

 各議題について,事務総局から説明を行い,会員から大要以下のような意見・質問が出された。

(1)平成24年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

 会員 優越的地位の濫用事件の効果的な処理として,関係事業者が自主的に改善し,再発防止に努める旨を文書で報告してくるとあるが,注意を受けた全ての事業者が文書で報告してくるのか。
 事務総局 全てというわけではないが多くの事業者が報告してくる。

 会員 平成24年度には,優越的地位の濫用に係る注意件数として過去最高の57件の注意を行ったとのことだが,この件数はどう評価すればよいか。
 事務総局 57件という件数が十分か否かの評価はしかねるが,件数の増加は調査ノウハウの蓄積によるところが大きく,これからも効果的・効率的な処理を行っていく所存である。

 会員 不当廉売事案について,迅速処理と通常の処理との境界は何か。
 事務総局 不当廉売事案は,対抗廉売等により短期間で被害が拡大するおそれがあるところ,被害の未然防止の観点もあり,原則として迅速処理を行っている。ただし,廉売の程度が著しいなど,競争事業者に与える影響が大きいと考えられる場合は,迅速処理ではなく,正式な事件審査の手続を採ることを検討している。

 会員 課徴金減免制度について,申請件数の業種別の内訳を公表してはどうか。業種ごとにどのような特徴があるのかを把握できれば非常に有用である。
 事務総局 課徴金減免申請件数の内訳は,今後の事件審査に影響を及ぼすおそれもあることから,これを公表することは困難であり,将来的な検討課題である。

 会員 課徴金減免制度はカルテルの摘発を容易にしたが,カルテルの抑止力にはなっているのか。
 事務総局 定量的な分析はないが,経済界,企業にとってはカルテルを結ぶことに対するリスクを感じているのではないか。

 会員 刑事告発に関して,日本の場合,米国と異なり実刑判決が下される事案がないが,この日米間の違いの理由は何か。
 事務総局 米国におけるカルテル規制は刑事法で行われている一方,日本や欧州のカルテル規制は行政処分が基本となっており,法制度の立て付けが異なっていることが一つの要因である。

(2)平成24年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

 会員 下請取引では書面調査でなければ違反行為等が見付けにくいところ,書面調査の規模が重要と考える。書面調査の規模はどのようにして決めているのか。
 事務総局 書面調査は,例えば,親事業者調査については,中小企業庁と協力して約20万の事業者を対象に,比較的規模の大きい事業者は毎年,小規模な事業者は数年かけてカバーするように行っている。下請取引を行っている可能性のある業種を対象としているが,カバーできていない業種が確認されれば,適宜追加してきている。

 会員 資料にある業種別の違反行為類型をみると,情報サービス業では支払遅延が大部分を占めているが,主な指導事件の例としては,情報サービス業は下請代金の減額の例が挙げられているのはなぜか。
 事務総局 全ての事業者にとって参考となるような典型的な例を違反行為類型別に挙げたものであり,それぞれの業種において多くみられる違反行為類型の例を示すものではない。

 会員 潜在的な被害をなくすためにも,特定の業界の典型的な違反行為を例示することも重要だと考える。

 会員 平成24年度は指導件数が過去最多であったとのことであるが,これは公正取引委員会の努力によるものなのか,又は世の中の情勢が悪い方向に向かっているからなのか。
 事務総局 景気動向やグローバル競争の進展等による経営環境の変化など,複合的な要因があり一概にはいえない。

 会員 毎年何千件という件数を処理しているが,どのような手法で調査を行っているのか。また,下請代金の減額分等の返還を求める原状回復は,勧告だけでなく指導でも行うのか。
 事務総局 手続規定違反であれば,書面調査と電話での確認で済む場合も多いが,減額など下請事業者にとって不利益の大きい事案の場合には,当方が現地に赴いたり,担当者を呼び出したりするなど,事案によってメリハリを付けて調査を行っている。
原状回復については,勧告だけでなく指導で行わせる場合もある。

(3)平成24年度における主要な企業結合事例について

 会員 ヤマダ電機によるベスト電器の株式取得事案に関して,資料では,ヤマダ電機から問題解消措置を申し出たとあるが,報道では公正取引委員会がヤマダ電機を追い込んだようになっている。実際のところはどうだったのか。
 事務総局 審査過程においては,当事会社と密接にコミュニケーションを取り,競争上の懸念について互いに納得する形で,当事会社側から問題解消措置の提案があったものである。

 会員 小売業者の統合に際し,構造的措置として店舗を売却させる事案があるが,店舗の譲渡がうまくいかなかった場合,入札となり,競争事業者はより安く購入することができるため,あえて入札に持ち込もうとするのではないか。その場合当事会社にとって不利な結果となるのではないか。
 事務総局 期限までに譲渡しなければ入札になってしまうということがインセンティブとなって,売却先を見付けようとすると思われるが,このことが当事会社にとって著しく不利になるとは考えていない。

 会員 問題解消措置として,秘密保持契約が設定されている事例があるが,過去にも秘密保持契約を設定した事例はあったのか。
 事務総局 秘密保持契約については,共同出資会社の設立に当たり,製造部門と販売部門との間で情報遮断措置を講じ,出資会社間で情報を共有できないようにした事例はある。

 会員 ヤマダ電機の事例では,「競争を実質的に制限することとなるおそれがある」とされている一方で,ASML Holding.N.V.とCymer.Inc.の統合の事例では「論点となり得る」としており,表現に差異があるが,なぜか。
 事務総局 ヤマダ電機の事例では,第2次審査で詳細に競争分析を行ったものであるが,ASMLの事例では,当事会社からの希望により,具体的な検討をする前の早い段階で論点を説明したところ,当事会社が措置を提出しており,経緯が異なっている。

 会員 今回,問題解消措置の遵守状況について,今後5年間,公正取引委員会に報告することとされているが,5年という期間の意味を教えてほしい。
 事務総局 商品の性質上,5年経つと技術進歩が進み,市場の状況が変化するであろうことから,5年間としたもの。

 以上

 (文責:公正取引委員会事務総局 速報のため事後修正の可能性あり。)

関連ファイル

参考

 独占禁止懇話会の最近の開催状況・配布資料等については下記から御覧ください。

独占禁止懇話会の最近の開催状況

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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