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(平成25年7月11日)段ボール用でん粉の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

平成25年7月11日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,段ボール用でん粉(注1)の製造販売業者に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。
 (注1) 「段ボール用でん粉」とは,コーンスターチ又は化工でん粉(コーンスターチ又はコーンスターチの製造工程における中間品を物理的又は化学的方法により変性させたでん粉及びコーンスターチに当該でん粉等を配合したものをいう。)であって,段ボールの製造工程においてライナ(段ボールの表面の紙をいう。)と中しん(ライナに接着した波状の紙をいう。)との接着に用いられるものとして販売されるものをいう。

1 違反事業者数,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者数並びに課徴金額(違反事業者名,各違反事業者の課徴金額等については別表のとおり。)

違反事業者数

排除措置命令
対象事業者数

課徴金納付命令
対象事業者数

課徴金額
(合計)

8社 6社 7社 2億5542万円

2 違反行為の概要

(1) 別表記載の8社(以下「8社」という。)のうち加藤化学株式会社(以下「加藤化学」という。)を除く7社は,平成22年夏頃以降,段ボール用でん粉の原料であるとうもろこしのシカゴ相場(注2)が上昇したこと等に伴い,遅くとも同年11月5日までに,段ボール用でん粉について,今後,とうもろこしのシカゴ相場の上昇に応じて,需要者渡し価格の引上げを共同して行っていく旨合意した。
(2) 加藤化学は,平成22年11月8日頃,前記(1)の合意に参加した。
(3) 8社は,前記(1)の合意により,公共の利益に反して,我が国における段ボール用でん粉の販売分野における競争を実質的に制限していた。
 (注2) 「シカゴ相場」とは,シカゴ商品取引所における先物価格をいう。

3 排除措置命令の概要

(1) 排除措置命令の対象事業者(以下「名宛人」という。)は,それぞれ,
 ア 前記2(1)の合意が消滅していることを確認すること
 イ 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,段ボール用でん粉の需要者渡し価格を決定せず,各社がそれぞれ自主的に決めること
 ウ 今後,相互に,又は他の事業者と,段ボール用でん粉の需要者渡し価格の改定に関して情報交換を行わないこと
を,取締役会において決議しなければならない。
(2) 名宛人は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く5社,日本食品化工株式会社及び日本コーンスターチ株式会社に通知するとともに,自社の段ボール用でん粉の需要者及び自社の段ボール用でん粉の取引先である商社に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 名宛人は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,段ボール用でん粉の需要者渡し価格を決定してはならない。
(4) 名宛人は,今後,それぞれ,相互に,又は他の事業者と,段ボール用でん粉の需要者渡し価格の改定に関して情報交換を行ってはならない。

4 課徴金納付命令の概要

 課徴金納付命令を受けた違反事業者は,平成25年10月15日までに,それぞれ別表の「課徴金額」欄記載の額(総額2億5542万円)を支払わなければならない。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第二審査上席
電話 03-3581-3335(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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