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(平成25年7月25日)消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(案)に関するパブリックコメント手続の開始について

                           平成25年7月25日
公正取引委員会
消費者庁
財務省

 本年10月1日に予定されている消費税転嫁対策特別措置法の円滑な施行に向けて,法運用の透明性の確保や事業者の予見可能性を高めること等を目的として,ガイドラインを作成・公表することとしております。
 本日,公正取引委員会,消費者庁及び財務省は,以下のガイドライン(案)について,関係各方面からの意見を求めるため,パブリックコメント手続を開始しました(意見提出の締切日は8月23日(金曜))。
 各ガイドライン(案)等の内容及び意見の提出先等の詳細については,下記の問い合わせ先にてご確認ください。

意見募集案件一覧(公正取引委員会ホームページ内)

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問い合わせ先

1     公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
      電話 03-3581-3378(直通)
      ホームページ http://www.jftc.go.jp/
2及び4  消費者庁表示対策課
      電話 03-3507-9193(直通)
      ホームページ http://www.caa.go.jp/
3     財務省主税局税制第二課
      電話 03-3581-4111(内線5544)
      ホームページ http://www.mof.go.jp/

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