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(平成25年6月12日)「独占禁止法に関する相談事例集(平成24年度)」について

平成25年6月12日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)の違反行為を未然に防止し,事業者及び事業者団体(以下「事業者等」という。)の適切な事業活動に役立てるため,事業者等がこれから実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応しています。
 また,公正取引委員会は,事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として,個別の相談のうち,相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめて相談事例集として毎年公表しています。
 このたび,公正取引委員会は,平成24年度における主要な相談事例を取りまとめ,「独占禁止法に関する相談事例集(平成24年度)」として公表することとしました。
 今回の相談事例集に掲載した事例の中で,特徴的なものとして,次の事例を掲載しています。

1 事業者団体による一般消費者の保護を目的とした取組に対して独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

事業者団体による自主基準に基づく広告審査

 食料品メーカーを会員とする団体が設定した広告に関する自主基準の実効性を確保するため,新たに団体内に設置する広告審査機関において,会員及び非会員の広告を審査し,自主基準に反する広告を行う事業者に対して改善要請等を行うことについて,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

事業者団体による徴収金に関する自主基準の設定

 有料老人ホーム等の運営事業者を会員とする団体が,施設の入居者が前もって支払う入居一時金に関して,内容が不明確なサービスの対価を徴収せず,原則として家賃とすること等を内容とする自主基準を設定することについて,入居一時金の内容を入居者に分かりやすくする取組であり,会員が設定する家賃を制限するものではないことなどから,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

2 事業者団体による将来の災害等に備える取組に対して独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

事業者団体による大規模災害時の被災地への救援物資の共同配送等

 運送事業者を会員とする団体が,大規模災害発生時に支援側の自治体から救援物資の運送業務を一括受注して会員等に割り当てることについて,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

<参考>内容別相談件数(企業結合関係を除く。)
内 容 相談件数
平成23年度 平成24年度
事業者の活動に関する相談 1884件 1598件
  流通・取引慣行に関する相談 1527件 1320件
  (うち優越的地位の濫用に関する相談) (687件) (680件)
  共同行為に関する相談 134件 87件
  技術取引に関する相談 42件 50件
  共同研究開発に関する相談 23件 19件
  その他 158件 122件
事業者団体の活動に関する相談 300件 285件
合計 2184件 1883件

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部相談指導室
電話 03-3581-5481(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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