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(平成25年6月14日)平成24年度における九州地区の景品表示法の運用状況等

平成25年6月14日
公正取引委員会事務総局九州事務所
消費者庁

 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,表示等の適正化に努めている。
 公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行うとともに,相談への対応,講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいる。
 平成24年度における九州地区(福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県及び鹿児島県の7県)の景品表示法の運用状況は,次のとおりである。

第1 景品表示法違反事件の処理状況

1 概況

 景品表示法違反事件については,公正取引委員会事務総局九州事務所(以下「九州事務所」という。)及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁が,違反行為者に対して措置命令を行うほか,違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行っている。
 平成24年度における景品表示法の事件処理件数は,措置命令が3件,指導が15件の計18件となっている(平成24年度の主要な処理事件は,別紙参照)。

表1 事件処理件数
事件 措置命令

指導(注)

合計
23年度 24年度 23年度 24年度 23年度 24年度
警告 注意
表示事件 3 3 0 22 14 25 17
景品事件 0 0 0 1 1 1 1
合計 3 3 0 23 15 26 18

(単位:件)

(注) 平成24年度以降においては,「警告」及び「注意」の区分を廃止し,行政手続法上の「行政指導」に当たる「指導」を行っている(以下同じ。)。

2 表示事件

 平成24年度に処理した事件は,表示事件が17件で大半(約94%)を占めている。
 その態様の内訳を延べ数でみると,優良誤認(第4条第1項第1号)が9件,有利誤認(第4条第1項第2号)が8件となっている。
 平成24年度においては,LED電球の明るさに係る表示及び化粧品の抗シワ効果に係る表示について,それぞれ,九州事務所及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえて,消費者庁において措置命令を行った。

表2 表示事件の内訳
関係法条
措置命令
指導
合計
23年度
24年度
23年度
24年度
23年度
24年度
警告
注意
優良誤認

(第4条第1項第1号)

2
3
0
12
6
14
9
有利誤認

(第4条第1項第2号)

1
0
0
8
8
9
8
原産国告示等

(第4条第1項第3号)

0
0
0
3
0
3
0
合計(延べ数)
3.
3
0
23
14
26
17

(単位:件)
(注) 平成23年度については,関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

3 景品事件

 平成24年度において,景品事件は1件(約6%)となっている。

表3 景品事件の内訳
関係告示
措置命令
指導
合計
23年度
24年度
23年度
24年度
23年度
24年度
警告
注意
懸賞景品告示
0
0
0
1
1
1
1
総付景品告示
0
0
0
0
0
0
0
合計
0
0
0
1
1
1
1

(単位:件)

第2 景品表示法の普及・啓発活動等

1 景品表示法に関する相談

 九州事務所が,平成24年度に受け付けた相談件数は325件となっている。具体的な相談内容としては,商品の効果・性能の表示に関する相談,食品の表示に関する相談,商品を販売する際の二重価格表示に関する相談,商品の原産国の表示に関する相談,景品類の提供限度額に関する相談等が挙げられる。

2 景品表示法に関する講師派遣等

 九州事務所は,平成24年度において,事業者団体等が開催する講習会に,計2回講師を派遣した。
 また,九州事務所は,福岡市(平成24年4月及び10月),久留米市(平成24年9月),佐賀市(平成24年11月)及び熊本市(平成25年3月)において,一般消費者等を対象に,景品表示法等の内容を説明するセミナーを開催した。

3 関係行政機関との連携

 九州事務所は,不適切な食品表示に関する監視強化等の観点から,九州地区における関係省庁等による九州地域食品表示監視連絡会(平成24年8月)に参加し,また,消費者庁が主催した九州・沖縄ブロック消費者行政合同会議(平成24年11月)及び九州・沖縄地区各県の景品表示法担当者による九州・沖縄地区景品表示法ブロック会議(平成24年12月)に参加するなど,九州地区の関係行政機関とも協力して景品表示法の適正な執行に努めている。

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問い合わせ先

問い合わせ先  公正取引委員会事務総局九州事務所取引課
電話 092-431-6031(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/c_kyuusyu/

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