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(平成25年6月17日)平成24年度における中部地区の下請法の運用状況等について

平成25年6月17日
公正取引委員会事務総局
中部事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況
(1) 親事業者に対する書面調査
5,061名(製造委託等(注1)3,437名,役務委託等(注2)1,624名)
(2) 下請事業者に対する書面調査
33,846名(製造委託等26,021名,役務委託等7,825名)

発送件数と措置件数のグラフ

2 下請法違反被疑事件の処理状況
(1) 措置件数750件(前年度比4.6%増)
勧告:4件(全て製造委託等)
指導:746件(製造委託等620件,役務委託等126件)
(2) 違反行為の類型別件数(注3)
ア 手続規定違反(注4)
807件(製造委託等670件,役務委託等137件)
イ 実体規定違反(注5)
452件(製造委託等374件,役務委託等78件)
<主な違反行為類型>
[1]下請代金の支払遅延(231件)
[2]長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(68件)
[3]下請代金の減額(56件)

第2 企業間取引の公正化への取組

1 下請法の基礎的な内容の説明を行う「下請法基礎講習会」を,平成24年度は,4会場で実施した。

2 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,中部経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成24年度は,同講習会を6県7会場(うち公正取引委員会主催分4県4会場)で実施した。

3 「公取委による中小事業者のための移動相談会」を,平成24年度は,4県6か所で実施した。

(注1) 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2) 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。
(注3) 1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるので,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と措置件数とは一致しない。
(注4) 下請法第3条に規定する「書面の交付義務」及び第5条に規定する「書類の作成・保存義務」の違反をいう。
(注5) 下請法第4条に規定する「受領拒否」,「支払遅延」,「減額」等の禁止行為の違反をいう。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局 中部事務所 下請課
電話052-961-9424(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/

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