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(平成25年6月21日)平成24年度における沖縄地区の景品表示法の運用状況等

平成25年6月21日
内閣府沖縄総合事務局
 総務部公正取引室
消費者庁

 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,表示等の適正化に努めている。
 公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行うとともに,相談への対応,講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいるところ,内閣府沖縄総合事務局は,内閣府設置法(平成11年7月16日法律第89号)第44条において,公正取引委員会の事務総局の地方事務所の事務を分掌することとされている。
 平成24年度における沖縄地区の景品表示法の運用状況は,次のとおりである。

第1 景品表示法違反事件の処理状況

1 概  況

 景品表示法違反事件については,内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(以下「沖縄公正取引室」という。)及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁が,違反行為者に対して措置命令を行うほか,違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行っている。
 平成24年度における景品表示法の事件処理件数は,指導が2件となっている(平成24年度の指導事件は,別紙参照)。

表1 事件処理件数

2 処理事件

 平成24年度に処理した事件は,表示事件が2件となっている。その態様の内訳を延べ数でみると,有利誤認(第4条第1項第2号)が1件,原産国告示(第4条第1項第3号)が1件となっている。

表2 表示事件の内訳

第2 景品表示法の普及・啓発活動等

1 景品表示法に関する相談

 沖縄公正取引室が,平成24年度に受け付けた相談件数は61件となっている。具体的な相談内容としては,商品の効果・性能の表示に関する相談,食品の表示に関する相談,商品を販売する際の二重価格表示に関する相談,商品の原産国の表示に関する相談,景品類の提供限度額に関する相談等が挙げられる。

2 景品表示法に関する講師派遣等

 沖縄公正取引室は,平成24年度において,那覇市(平成24年8月)において,一般消費者等を対象に,景品表示法等の内容を説明するセミナーを開催した。

3 関係行政機関との連携

 沖縄公正取引室は,不適切な食品表示に関する監視強化等の観点から,沖縄地区に
おける関係省庁等の担当課長等による沖縄県食品表示連絡協議会(平成24年8月,平成25年2月)に参加した。
 また,沖縄公正取引室は,消費者庁が主催する「九州・沖縄地区消費者行政ブロッ
ク会議」(平成24年11月),消費者庁が景品表示法の執行力の強化等に向けた取組
を支援するために開催した「九州・沖縄地区景品表示法ブロック会議」(平成24年12月)に参加するなど,九州・沖縄地区の関係機関との連携及び景品表示法の適正な執行に努めている。

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問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
電話 098-866-0049(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/okinawa/index.html

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