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(平成25年6月28日)大規模小売業者による買いたたき等の行為の緊急調査の結果について

平成25年6月28日
公正取引委員会

1 調査の概要

(1) 趣旨

 今後,消費税率の引上げが予定されているところ,既に消費税率の引上げを見据えて,大規模小売業者による納入業者に対する買いたたき等の行為が生じているとの懸念が寄せられている。
 公正取引委員会は,独占禁止法・下請法で禁止されている行為に対して厳正に対処することとしているところ,こうした行為が生じていないか,その実態を明らかにすることで,大規模小売業者による違反行為の早期発見・是正を図るために,今般,特に買いたたきに着目して,大規模小売業者及び納入業者を対象とした書面調査を実施することとした。

(2) 調査方法

 前事業年度売上高70億円以上の小売業者(以下「大規模小売業者」という。)2,000社及び大規模小売業者に対し継続的に商品・サービスを納入・提供している事業者(以下「納入業者」という。)を対象として,平成24年9月1日から回答日までを調査対象期間とする書面調査を実施した(調査票については,平成25年4月19日を回答期限として,3月26日に発送した。)。

発送数及び回答数
  発送数(A) 回答数(B)
(B/A)
大規模小売業者 2,000社 1,245社
(62.3%)
納入業者 50,000社 18,971社
(37.9%)

2 調査結果

(1) 大規模小売業者に対する調査

ア 大規模小売業者に対して,取扱商品を7つのカテゴリーに分け(下記イの表参照),そのカテゴリーごとに値下げ要請の有無やその内容についての回答を求めたところ,1,245社から,延べ3,450の回答が寄せられた。このうち,調査対象期間内に納入業者に対して納入価格の値下げ要請を行ったと回答したものは,420社(延べ1,356の回答数)であった。

イ 上記の420社(延べ1,356の回答数)のうち,今後,更に値下げ要請を行う予定があると回答したものは,171社(延べ668の回答数)であった。

(表)商品カテゴリー別の回答内訳

(表)商品カテゴリー別の回答内訳

ウ なお,ほぼ全ての大規模小売業者が平成26年4月の消費税率引上げを見据えた事前の値下げ要請は行っていないと回答している。

(2) 納入業者に対する調査

ア 納入業者に対して,自社と取引を行っている大規模小売業者ごとに値下げ要請の有無やその内容についての回答を求めたところ,18,971社から回答が寄せられた。このうち,調査期間内に大規模小売業者から値下げ要請を受けたと回答した納入業者は1,037社であり,このうち,大規模小売業者から受けた値下げ要請が,消費税率引上げを見据えた事前の要請であったと回答したものは,117社(値下げ要請を受けたとする納入業者のうち11.3%)であった。
 また,調査期間内に大規模小売業者から値下げ要請を受けたと回答した納入業者1,037社と取引のある大規模小売業者は延べ1,992社であり,このうち,値下げ要請が消費税率引上げを見据えた事前の要請であったと納入業者が回答している大規模小売業者は延べ169社(8.5%)であった。
 なお,前記の納入業者117社(前記の大規模小売業者延べ169社)のうち,協議が十分に行われていなかったと回答したものは71社(延べ98社)であった。

イ 上記アの消費税率引上げを見据えた事前の値下げ要請に関する具体的な事例は,以下のとおり。
(ア) 取引先を集めた説明会を開催し,その説明会の中で,今後,消費税率が8%となっても,消費税率5%時における,又はそれ以下の売価を維持するために,仕入価格の低減や,リベートの要請を行うとの発言があった。
(イ) 現時点では,まだ具体的な値下げ要請までは受けていないが,商談の中で購入担当者から,今後,消費税率が8%になっても現行の仕入価格を変える方針はないとの発言があった。これは,実際は,本体価格の値下げを要求されたものと思われる。
(ウ) 消費税率の引上げ後も商品の販売価格を据え置くとし,それは,納入業者の協力によって実現していきたいとの要請を受けた。

3 調査結果の評価

(1) 今回の調査においては,1,245社のうち420社の大規模小売業者が調査期間中に納入業者に対して値下げ要請を行ったと回答しているところ,そのうち171社が,今後,更に値下げ要請を行う予定があると回答している。

(2) さらに,納入業者のうち約1割に当たる事業者が消費税率引上げを見据えた事前の値下げ要請を受けたと回答していることや,上記2(2)イに記載した値下げ要請の事例を踏まえると,今後,消費税率引上げが近づくにつれ,当該引上げを見据えた更なる値下げ要請が増加し,納入業者に不当に不利益を与える行為が多発するおそれがある。こうした行為は,独占禁止法や下請法の違反行為に該当するおそれがある。さらに,消費税の転嫁を拒む行為を防止するための消費税転嫁対策特別措置法が本年10月1日から施行されるところ,同法の違反行為にも該当するおそれがある。

4 今後の対応

今回の調査結果を踏まえ,公正取引委員会としては,引き続き,大規模小売業者と納入業者との取引を十分監視していくこととし,具体的には,以下のような対応を行っていく。
[1] 関係事業者団体に対して今回の調査結果における問題点を伝えるとともに,消費税率引上げを見据えた買いたたき等の行為が行われることのないよう,法令遵守体制の構築の徹底等について要請する。また,同時に,消費税率引上げを見据えた事前の値下げ要請に当たって協議が十分に行われていなかったと納入業者が回答している大規模小売業者(前記2(2)アの延べ98社)に対して,今後,買いたたき等の行為が行われることのないよう,今回の調査結果及び評価を伝えることとする。
[2] 今後,さらに納入業者等からの情報収集に努め,優越的地位の濫用行為等については厳正に対処していく。
[3] また,公正取引委員会においては,今年度から,消費税転嫁対策特別措置法に違反する行為を効果的に摘発するための特別調査等を実施することとしているところ,その実施に当たっては,今回の調査結果を踏まえ,大規模小売業者に対して,重点的に調査を行っていくこととしたい。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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