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(平成25年6月19日)平成24年度における近畿地区の景品表示法の運用状況等

平成25年6月19日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所
消費者庁

 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,表示等の適正化に努めている。
 公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行うとともに,相談への対応,講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいる。
 平成24年度における近畿地区(福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県及び和歌山県の2府5県)の景品表示法の運用状況は,次のとおりである。

第1 景品表示法違反事件の処理状況

1 概況
 景品表示法違反事件については,公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所(以下「近畿事務所」という。)及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁が,違反行為者に対して措置命令を行うほか,違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行っている。
 平成24年度における景品表示法の事件処理件数は,措置命令が4件,指導が28件の計32件となっている(平成24年度の主要な処理事件は,別紙参照)。

表1 事件処理件数
事件 措置命令 指導(注) 合計
23年度 24年度 23年度 24年度
警告 注意 23年度 24年度
表示事件 1件 4件 0件 48件 27件 49件 31件
景品事件 0件 0件 0件 2件 1件 2件 1件
合計 1件 4件 0件 50件 28件 51件 32件

(注) 平成24年度以降においては,「警告」及び「注意」の区分を廃止し,行政手続法上の「行政指導」に当たる「指導」を行っている(以下同じ。)。

2 表示事件
 平成24年度の事件処理件数のうち,表示事件が31件で大半(約97%)を占めている。
 その態様の内訳を延べ数でみると,優良誤認(第4条第1項第1号)が20件,有利誤認(第4条第1項第2号)が10件,原産国告示等(第4条第1項第3号)が3件となっている。
 平成24年度においては,一般照明用電球形LEDランプの明るさに関する不当表示及び首もと冷却ベルトの効果持続時間に関する不当表示について,近畿事務所及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえて,消費者庁において措置命令を行った。

表2 表示事件の内訳
事件 措置命令 指導 合計
23年度 24年度 23年度 24年度
警告 注意 23年度 24年度
優良誤認
(第4条第1項第1号)
1件 4件 0件 19件 16件 20件 20件
有利誤認
(第4条第1項第2号)
0件 0件 0件 26件 10件 26件 10件
原産国告示等
(第4条第1項第3号)
0件 0件 0件 6件 3件 6件 3件
合計(延べ数) 1件 4件 0件 51件 29件 52件 33件

(注) 関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

3 景品事件
 平成24年度において,景品事件は1件(約3%)となっている。

表3 景品事件の内訳
事件 措置命令 指導 合計
23年度 24年度 23年度 24年度
警告 注意 23年度 24年度
懸賞景品告示 0件 0件 0件 2件 1件 2件 1件
総付景品告示 0件 0件 0件 1件 0件 1件 0件
合計(延べ数) 0件 0件 0件 3件 1件 3件 1件

(注) 関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

第2 景品表示法の普及・啓発活動等

1 景品表示法に関する相談
 近畿事務所が,平成24年度に受け付けた相談件数は806件となっている。具体的な相談内容としては,商品の効果・性能の表示に関する相談,食品の表示に関する相談,商品を販売する際の二重価格表示に関する相談,商品の原産国の表示に関する相談,景品類の提供限度額に関する相談等が挙げられる。

2 景品表示法に関する講師派遣等
 近畿事務所は,平成24年度において,消費者団体,事業者団体が開催する講習会等に,計14回講師を派遣した。また,近畿事務所は,大阪市(平成24年6月)及び兵庫県姫路市(平成24年11月)において,一般消費者等を対象に,景品表示法等の内容を説明するセミナーを開催した。

3 関係行政機関との連携
 近畿事務所は,景品表示法を所管する消費者庁及び近畿地区の府県との間において,平成24年4月から,景品表示法に関する調査情報等の情報共有システムである景品表示法執行NETシステムを利用した一層の情報の共有を行い,事件処理の効率化を図っている。
 また,消費者行政近畿ブロック会議(平成24年8月),近畿地域食品表示連絡会議(平成24年9月),近畿地区景品表示法ブロック会議(平成24年12月)に参加するなど,近畿地区の府県等とも協力して景品表示法の適正な執行に努めている。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所取引課
電話 06-6941-2175(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kinki/index.html

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