このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成25年6月19日)平成24年度における近畿地区の独占禁止法の運用状況等について

平成25年6月19日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所

第1 独占禁止法違反事件の処理状況

1 公正取引委員会は,迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下,国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合,中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売・差別対価など,社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。
 そして,公正取引委員会は,一般から提供された情報(申告),自ら探知した事実等を検討し,必要な審査を行い,審査の結果,違反行為が認められたときは,当該行為をした事業者等に対し,違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち,価格カルテル,入札談合,優越的地位の濫用等については,違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。

2 最近の独占禁止法違反事件の処理状況(不当廉売事案で迅速処理したものを除く。)
 最近の5年間における近畿地区(注)の独占禁止法違反事件の処理状況は,次のとおりである。
(注)近畿地区とは,福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県及び和歌山県の2府5県である。以下同じ。

独占禁止法違反事件の処理件数
                           年度
処理内容
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
審査件数 前年度からの繰越し 1件 2件 2件 1件 1件
年度内新規着手 21件 8件 17件 8件 81件
合計 22件 10件 19件 9件 82件
処理件数 法的措置 排除措置命令等(注1) 1件 1件 1件 1件 0件
その他 警告(注2) 0件 0件 0件 1件 2件
注意(注3) 17件 6件 13件 6件 68件
打切り(注4) 2件 1件 4件 0件 10件
小計 19件 7件 17件 7件 80件
合計 20件 8件 18件 8件 80件
次年度への繰越し 2件 2件 1件 1件 2件

(注1)「法的措置」とは,排除措置命令及び課徴金納付命令であり,1つの事件について,排除措置命令と課徴金納付命令がともになされている場合には,法的措置件数を1件としている。
(注2)「警告」とは,排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られないが,違反の疑いがある場合に行う措置である。
(注3)「注意」とは,違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,将来違反につながるおそれがある場合に行う措置である。
(注4)「打切り」とは,違反行為が認められない等により,審査を打ち切る場合をいう。

3 独占禁止法違反事件の概要
(1) 購入カルテル
ア 違反行為の概要
 紀州田辺梅干協同組合(以下「田辺梅干組合」という。)及び紀州みなべ梅干協同組合(以下「みなべ梅干組合」という。)は,遅くとも平成20年以降,毎年7月頃に,その年に生産される白干梅(注)について両組合の組合員が農家から購入すべき価格を決定することにより,白干梅の購入分野における競争を実質的に制限していた疑いのある行為を行っていた。
イ 警告
 田辺梅干組合及びみなべ梅干組合の前記アの行為は,独占禁止法第8条第1号の規定に違反するおそれがあることから,平成24年6月14日,公正取引委員会は,田辺梅干組合及びみなべ梅干組合のそれぞれに対し,今後,このような行為を行わないよう警告した。
(注)和歌山県の田辺地区(和歌山県田辺市,西牟婁郡白浜町,上富田町,すさみ町及び東牟婁郡串本町の区域をいう。)及びみなべ地区(和歌山県日高郡印南町及びみなべ町の区域をいう。)に所在する農家により生産される白干梅(梅の果実を塩漬け後に天日干ししたものをいう。)をいう。
⇒本事件の詳細については,http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h24/jun/120614_3.htmlに掲載。

(2) 優越的地位の濫用
 公正取引委員会は,優越的地位の濫用に係る情報に接した場合には,効率的かつ効果的な調査を行い,独占禁止法違反につながるおそれのある行為が認められた場合には,未然防止の観点から注意するほか,独占禁止法違反が認められた場合は厳正に対処することとしている。
 平成24年度においては,近畿地区の事業者に対し,本局において17件の注意を行ったところ,その主な事例は以下のとおりである。

ア 宿泊業を営むAは,自社の収益の改善を目的として,取引先事業者に対し,毎月の取引金額の一定率相当額の金銭を負担するよう要請していた疑い。
イ 百貨店業を営むBは,取引先納入業者に対し,中元又は歳暮セールの時期に,商品の補充や販売業務等を行わせるためBが雇用したアルバイトの人件費を負担するよう要請していた疑い。
ウ 食料品製造業を営むCは,各種の販促キャンペーンに際し,当該キャンペーン費用に充てるため,取引先納入業者に対し,算出根拠,使途,目的等を明確にすることなく,協賛金を負担するよう要請していた疑い。
 
(3) 不当廉売
 不当廉売は,総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売するほか,不当に低い価格で販売することにより,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのある行為であり,独占禁止法第19条で禁止されている。公正取引委員会は,申告のあった不当廉売事案については,迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか,大規模事業者による不当廉売等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については厳正に対処することとしている。
 なお,迅速に処理するとの上記方針の下,平成24年度においては,酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業について,不当廉売につながるおそれがあるとして345件の事案について注意を行った。

不当廉売の注意件数(迅速処理)
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
368件 320件 524件 331件 345件

(4) その他の不公正な取引方法
 家具の製造販売業者が,取引先小売業者に対し,値引き限度額以下の価格での販売を禁止した疑いのある行為について,不公正な取引方法(再販売価格維持)につながるおそれがあるとして注意を行った。

第2 企業結合関係届出等及び協同組合届出の動向

1 企業結合関係届出等
 独占禁止法では第4章において,事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止(第9条)及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限(第11条)について規定しているほか,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有,役員兼任,合併,分割,共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出又は報告義務(第10条及び第13条から第16条まで)を規定している。
 公正取引委員会では,これら株式取得・所有,合併等について独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。
 最近5年間における近畿地区の企業結合関係届出受理件数は,次のとおりである。

企業結合関係届出受理件数
  20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
株式取得届出受理 102件 102件 14件 22件 19件
合併届出受理 7件 5件 1件 2件 0件
分割届出受理 2件 1件 1件 0件 3件
共同株式移転届出受理 0件 0件 0件 0件
事業譲受け等届出受理 9件 9件 4件 2件 4件
合計 120件 117件 20件 26件 26件

(注1) 平成20年度及び平成21年度の株式取得届出受理件数には,平成21年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法の規定に基づく株式所有に関する報告書の提出件数を含む。
(注2) 平成22年度は前年度までの届出受理等件数から大幅に減少しているが,これは平成22年1月1日に施行された改正独占禁止法によって届出対象範囲が縮減されたためであると考えられる。

2 協同組合届出
 中小企業等協同組合法は,同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し,同法第7条第1項第1号で規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには,その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている(同法第7条第3項)。
 最近5年間における近畿地区の協同組合届出件数は,次のとおりである。

中小企業等協同組合法第7条第3項に基づく届出件数
  20年度 21年度 22年度 23年度 23年度
中協法7条3項届出 41件 35件 31件 27件 22件

第3 広報・広聴活動等

 公正取引委員会では,独占禁止法及び下請法の普及・啓発並びに競争政策の運営に資するため,次のような広報・広聴活動を行っている。
1 独占禁止政策協力委員制度
 競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため,平成11年度から,独占禁止政策協力委員制度を設置しており,公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
 平成24年度においては,上半期に(1)公正取引委員会の今後の活動について,(2)独占禁止法・下請法違反行為の未然防止のための各団体との連携強化について,(3)一般消費者・学生向け広報・広聴活動の改善策について,(4)電力市場における競争の在り方についてなど,下半期に(1)公正取引委員会の今後の活動について,(2)消費税率の引上げに伴う公正取引委員会の取組について,(3)下請法,優越的地位の濫用規制の普及・啓発についてなどの意見聴取を行った。

2 有識者との懇談会
 各地の有識者と公正取引委員会の委員長,委員等との懇談及び講演会を通して,競争政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広い意見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため,昭和47年度以降,毎年,全国各地において有識者との懇談会を開催している。
 近畿地区では,これまで7都市で36回開催しており,平成24年度は大阪市において,大阪商工会議所,東大阪商工会議所等の経済団体,消費者団体,マスコミ,学識経験者等の有識者との懇談会を実施し,同時に「公正取引委員会の果たすべき役割‐公正で活力のある経済社会に向けて‐」をテーマに講演会を開催した。
 また,平成4年度から近畿中国四国事務所長等と各地の有識者等との懇談会を開催しており,平成24年度は京都市(3か所),大阪市(4か所),大阪府高槻市,同府枚方市及び兵庫県尼崎市の10か所において開催した。

3 独占禁止法説明会等
 公正取引委員会では,独占禁止法等の違反の未然防止を図るため,説明会・講習会等を自ら主催しているほか,各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
 近畿地区では,平成24年度は独占禁止法に関する説明会等を25回実施した。また,入札談合等関与行為防止法に関する研修会を27回実施した。
4 学生に対する独占禁止法教室の実施
 消費者であり,また,将来,経済活動に参加する中学生,高校生及び大学生を対象に,独占禁止法等についての理解を深めてもらうことを目的として,当委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
 近畿地区では,平成24年度は中学生向け独占禁止法教室を2校,高校生向け独占禁止法教室を1校,大学生向け独占禁止法教室を7校で開催した。

5 一日公正取引委員会
 本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において,独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,独占禁止法講演会,下請法講演会,官製談合防止法研修会,消費者セミナー,独占禁止法教室,報道機関との懇談会,相談コーナーなどを1か所の会場で開催する「一日公正取引委員会」を開催している。
 近畿地区では,11月29日に,兵庫県姫路市において一日公正取引委員会を開催した。

6 消費者セミナー
 一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について,より一層の理解を深めてもらうことを目的として,「消費者セミナー」を開催している。
 近畿地区では,平成24年度は大阪市(2か所),大阪府豊中市,同府茨木市,同府八尾市,兵庫県姫路市,奈良県生駒市及び和歌山市の8か所において開催した。

7 相談業務
 公正取引委員会では,法運用に対する理解を深め,違反行為の未然防止を図るため,相談を受け付けている。
 最近5年間における近畿地区の相談受付件数は次のとおりである。

相談受付件数
  20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
独占禁止法 1098件 949件 1036件 1039件 813件
下請法 1041件 1276件 1284件 1480件 1495件
合計 2139件 2225件 2320件 2519件 2308件

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

独占禁止法違反事件の処理状況に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所第一審査課
電話 06-6941-2193(直通)
企業結合関係届出等の動向に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所経済取引指導官
電話 06-6941-2174(直通)
広報・広聴活動等に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所総務課
電話 06-6941-2173(直通)
ホ-ムペ-ジ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kinki/

本文ここまで

サブナビゲーションここから

6月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る