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(平成25年6月17日)平成24年度における中国地区の下請法の運用状況等について

平成25年6月17日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所中国支所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1)親事業者に対する書面調査
1,778名(製造委託等1,141名,役務委託等637名)
(2)下請事業者に対する書面調査
8,565名(製造委託等6,044名,役務委託等2,521名)

書面調査の実施状況
親事業者に対する調査 平成22年度 1730件 平成23年度 1756件 平成24年度 1778件
下請事業者に対する調査 平成22年度 7907件 平成23年度 8877件 平成24年度 8565件
 
措置件数
製造委託等 平成22年度 227件 平成23年度 243件 平成24年度 253件
役務委託等 平成22年度 82件 平成23年度 66件 平成24年度 74件
合計 平成22年度 309件 平成23年度 309件 平成24年度 327件

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1)措置件数327件(前年度比5.8%増)
指導:327件(製造委託等253件,役務委託等74件)
(2)違反行為の類型別件数(注)
ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
314件(製造委託等249件,役務委託等65件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
139件(製造委託等100件,役務委託等39件)
<主な違反行為類型>
[1]下請代金の支払遅延(103件)
[2]長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(18件)
[3]下請代金の減額(12件)
(注)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるので,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と措置件数とは一致しない。

第2 企業間取引の公正化への取組

1 親事業者を対象として,下請法の基礎的な説明を行う「下請法基礎講習会」を実施している。平成24年度においては,2県2会場で実施した。

2 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,中国経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を実施するなど下請法の普及・啓発活動に努めている。平成24年度においては,5県5会場(うち公正取引委員会主催分2県2会場)で実施した。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所中国支所下請課
電話082-228-1501(代表)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/chugoku/

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