このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成25年6月17日)平成24年度における北海道地区の景品表示法の運用状況等

平成25年6月17日
公正取引委員会事務総局
北海道事務所
消費者庁

 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,表示等の適正化に努めている。
 公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行うとともに,相談への対応,講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいる。
 平成24年度における北海道地区の景品表示法の運用状況は,次のとおりである。

第1 景品表示法違反事件の処理状況

1 概況

 景品表示法違反事件については,公正取引委員会事務総局北海道事務所(以下「北海道事務所」という。)及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁が,違反行為者に対して措置命令を行うほか,違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行っている。
 平成24年度における景品表示法の事件処理件数は,指導が5件となっている(平成24年度の主要な処理事件は,別紙参照)。

表1 事件処理件数

(注) 平成24年度以降においては,「警告」及び「注意」の区分を廃止し,行政手続法上の「行政指導」に当たる「指導」を行っている(以下同じ。)。

2 表示事件

平成24年度に処理した事件は,全てを表示事件が占めており,5件となっている。
  その態様の内訳をみると,優良誤認(第4条第1項第1号)が2件,有利誤認(第4条第1項第2号)が2件,おとり広告告示(第4条第1項第3号)が1件となっている。

表2 表示事件の内訳

3 景品事件

平成24年度に処理した景品事件はなかった。

表3 景品事件の内訳

第2 景品表示法の普及・啓発活動等

1 景品表示法に関する相談

北海道事務所が,平成24年度に受け付けた相談件数は235件となっている。具体的な相談内容としては,商品の効果・性能の表示に関する相談,食品の表示に関する相談,商品を販売する際の二重価格表示に関する相談,商品の原産国の表示に関する相談,景品類の提供限度額に関する相談等が挙げられる。

2 景品表示法に関する講師派遣等

北海道事務所は,平成24年度において,行政機関が開催する講習会に,計2回講師を派遣した。また,札幌市(平成24年6月)等において,一般消費者等を対象に,景品表示法等の内容を説明するセミナーを計4回開催した。

3 関係行政機関との連携

 北海道事務所は,事件処理の効率化を図る観点から,景品表示法を所管する北海道と適宜意見交換を行った。
 また,消費者行政ブロック会議(北海道・東北ブロック)(平成24年9月),北海道・東北地区景品表示法ブロック会議(平成24年11月)に参加するなど,北海道地区の行政機関等とも協力して景品表示法の適切な執行に努めている。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局北海道事務所取引課
電話 011-231-6300(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/hokkaido

本文ここまで

サブナビゲーションここから

6月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る