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(平成25年6月17日)平成24年度における四国地区の景品表示法の運用状況等

平成25年6月17日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所四国支所
消費者庁

 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,表示等の適正化に努めている。
 公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行うとともに,相談への対応,講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいる。
 平成24年度における四国地区(徳島県,香川県,愛媛県及び高知県)の景品表示法の運用状況は,次のとおりである。

第1 景品表示法違反事件の処理状況

1 概況

 景品表示法違反事件については,公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所(以下「四国支所」という。)及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁が,違反行為者に対して措置命令を行うほか,違反のおそれのある行為等がみられた場合には関係事業者に対して指導を行っている。
 平成24年度における景品表示法の事件処理件数は,措置命令が1件,指導が5件の計6件となっている。

表1 事件処理件数 (単位:件)

(注)平成24年度以降においては,「警告」及び「注意」の区分を廃止し,行政手続法上の「行政指導」に当たる「指導」を行っている(以下同じ。)。

2 表示事件

 平成24年度に処理した事件は,全てを表示事件が占めており,6件となっている。
その態様の内訳を延べ数でみると,優良誤認(第4条第1項第1号)が3件,有利誤認(第4条第1項第2号)が4件となっている。
 平成24年度においては,宿泊施設における宿泊プランの料理の内容に関する不当表示について,四国支所及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえて,消費者庁において措置命令を行った。

表2 表示事件の内訳 (単位:件)

(注)関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

3 景品事件

 平成24年度に処理した景品事件はなかった。

表3 景品事件の内訳 (単位:件)

第2 景品表示法の普及・啓発活動等

1 景品表示法に関する相談

 四国支所が,平成24年度に受け付けた相談件数は120件となっている。具体的な相談内容としては,商品の効果・性能の表示に関する相談,食品の表示に関する相談,商品を販売する際の二重価格表示に関する相談,商品の原産国の表示に関する相談,景品類の提供限度額に関する相談等が挙げられる。

2 景品表示法に関する講師派遣等

 四国支所は,平成24年度において,香川県丸亀市及び高知市(ともに平成24年11月開催)において,一般消費者等を対象に,景品表示法等の内容を説明するセミナーを開催した。

3 消費者庁及び四国地区各県との連携

 四国支所は,四国地区各県における景品表示法の執行力の強化に向けた取組を支援するため,同法の運用に関する助言を行うとともに,高松市(平成24年12月)において消費者庁が開催した四国地区景品表示法ブロック会議に参加するなど,消費者庁及び四国地区各県との情報共有及び協力関係の強化に努めている。

4 食品表示に関する関係省庁等との連携

 四国支所は,不適正な食品表示に関する監視強化等の観点から,広島市(平成24年5月)及び高松市(平成25年1月)において開催された中国四国地域食品表示監視連絡会議に参加するなど,食品表示に関する関係省庁等との情報共有及び協力関係の強化に努めている。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所取引課
電話 087-834-1441(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/shikoku/index.html

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