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(平成25年6月17日)平成24年度における四国地区の独占禁止法の運用状況等について

平成25年6月17日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所
四国支所

第1 独占禁止法違反事件の処理状況

1

 公正取引委員会は,迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下,国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合,中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売・差別対価など,社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。
 そして,公正取引委員会は,一般から提供された情報(申告),自ら探知した事実等を検討し,必要な審査を行い,審査の結果,違反行為が認められたときは,当該行為をした事業者等に対し,違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち,価格カルテル,入札談合,優越的地位の濫用については,違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。

2 最近の独占禁止法違反事件の処理状況(不当廉売事案で迅速処理したもの及び優越的地位の濫用事案で注意したものを除く。)

最近の5年間における四国地区の独占禁止法違反事件の処理状況は,次のとおりである。

独占禁止法違反事件の処理件数(単位:件)

年度
処理内容

20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
審査件数
前年度からの繰越し
0
9
1
1
1
12
4
1
2
20
合計
12
13
2
3
21

法的措置

排除措置命令等(注1)

0
1
0
0
4


警告(注2)

1
7
1
0
0

注意(注3)

2
4
0
2
12

打切り(注4)

0
0
0
0
5

小計

3
11
1
2
17

合計

3
12
1
2
21
次年度への繰越し
9
1
1
1
0

(注1)「法的措置」とは,排除措置命令及び課徴金納付命令であり,1つの事件について,排除措置命令と課徴金納付命令がともになされている場合には,法的措置件数を1件としている。
(注2)「警告」とは,排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られないが,違反の疑いがある場合に行う措置である。
(注3)「注意」とは,違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,将来違反につながるおそれがある場合に行う措置である。
(注4)「打切り」とは,違反行為が認められない等により,審査を打ち切る場合をいう。
(注5)件数は,当支所が審査を行ったものを計上している。

3 独占禁止法違反事件の概要

(1) 入札談合事件

ア 平成24年度においては,国土交通省が四国地方整備局において発注する一般土木工事及び港湾土木工事並びに高知県が発注する土木一式工事について4件の法的措置を行った。

 国土交通省が四国地方整備局土佐国道事務所及び同高知河川国道事務所において発注する一般土木工事及び同高知港湾空港整備事務所において発注する港湾土木工事並びに高知県が発注する土木一式工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。(平成24年10月17日 排除措置命令(4件)及び課徴金納付命令(課徴金総額:17億5548万円))
(注) 平成22年1月にカルテル・入札談合等を主導した事業者に対し課徴金算定率を5割加算して適用する制度が導入されたところ,本件で初めて当該割増算定率を適用した。

イ また,国土交通省が四国地方整備局において発注する一般土木工事の入札談合事件においては,以下のような入札談合等関与行為があると認められたので,入札談合等関与行為防止法第3条第2項の規定に基づき,国土交通大臣に対し,当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を講ずるよう求めた。

 国土交通省の職員(土佐国道事務所の副所長及び高知河川国道事務所の副所長)は,遅くとも平成20年4月1日以降,土佐国道事務所発注の一般土木工事及び高知河川国道事務所発注の一般土木工事について,特定の事業者の代表取締役社主の求めに応じ,同人に対し,各入札における入札書の提出締切日前までに,入札参加業者の名称,入札参加業者の評価点,予定価格等の未公表情報を教示していた。(平成24年10月17日 改善措置要求,平成25年3月14日 国土交通省が改善措置の内容を公表)

(2) 優越的地位の濫用

 公正取引委員会は,優越的地位の濫用に係る情報に接した場合には,効率的かつ効果的な調査を行い,独占禁止法違反につながるおそれのある行為が認められた場合には,未然防止の観点から注意するほか,独占禁止法違反が認められた場合は厳正に対処することとしている。
 なお,平成24年度においては,1件の注意を行ったところ,その事例は以下のとおりである(注)。
(注) 次の事例は,記載された行為が行われていた疑いがあり,独占禁止法違反につながるおそれがあったものである。

 宿泊業を営むAは,取引先事業者に対し,取引関係に影響を及ぼし得る仕入担当者が,お節料理の購入を要請していた。

(3) 不当廉売事件

 不当廉売は,総販売原価を著しく下回る価格で継続して販売するほか,不当に低い価格で販売することにより,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのある行為であり,独占禁止法第19条で禁止されるものである。申告のあった不当廉売事案については,迅速に処理するとの方針の下で対処しているほか,大規模事業者による不当廉売等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については厳正に対処することとしている。
 なお,迅速に処理するとの上記方針の下,平成24年度においては,酒類,石油製品,家庭用電気製品の小売業等について,不当廉売につながるおそれがあるとして95件の事案について注意を行った。

第2 企業結合関係届出等及び協同組合届出の動向

1 企業結合関係届出等

 独占禁止法では第4章において,事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止(第9条)及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限(第11条)について規定しているほか,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有,役員兼任,合併,分割,共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出又は報告義務(第10条及び第13条から第16条まで)を規定している。
 公正取引委員会では,これら株式取得・所有,合併等について独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。
 最近5年間における四国地区の企業結合関係届出等の動向は,次のとおりである。

企業結合関係届出受理件数(単位:件)

20年度

21年度
22年度
23年度
24年度
株式取得届出受理
8
6
1
1
1
合併届出受理
1
1
0
0
0
分割届出受理
0
0
0
0
0
共同株式移転届出受理
1
0
0
0
事業譲受け等届出受理
0
0
0
0
1
合計
9
8
1
1
2

(注1)平成20年度及び平成21年度の株式取得届出受理件数には,平成21年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法の規定に基づく株式所有に関する報告書の提出件数を含む。
(注2)平成22年度は前年度までの届出受理等件数から大幅に減少しているが,これは平成22年1月1日に施行された改正独占禁止法によって届出対象範囲が縮減されたためであると考えられる。

2 協同組合届出

 中小企業等協同組合法は,同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し,同法第7条第1項第1号で規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには,その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている(同法第7条第3項)。
 最近5年間における四国地区の協同組合届出件数は,次のとおりである。

中小企業等協同組合法第7条第3項に基づく届出件数(単位:件)

20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
中協法7条3項届出
6
11
8
7
8

第3 広報・広聴活動等

 公正取引委員会では,独占禁止法及び下請法の普及・啓発並びに競争政策の運営に
資するため,次のような広報・広聴活動を行っている。

1 独占禁止政策協力委員制度

 競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため,平成11年度から,独占禁止政策協力委員制度を設置しており,公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
 平成24年度においては,上半期に(1)公正取引委員会の今後の活動について,(2)独占禁止法・下請法違反行為の未然防止のための各団体との連携強化について,(3)一般消費者・学生向け広報・広聴活動の改善策について,(4)電力市場における競争の在り方についてなど,下半期に(1)公正取引委員会の今後の活動について,(2)消費税率の引上げに伴う公正取引委員会の取組について,(3)下請法,優越的地位の濫用規制の普及・啓発についてなどの意見聴取を行った。

2 有識者との懇談会

 各地の有識者と公正取引委員会の委員長,委員等との懇談及び講演会を通して,競争政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広い意見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため,昭和47年度以降,毎年,全国各地において有識者との懇談会を開催している。
 四国地区では,これまで4都市で33回開催しており,平成24年度は高知市において,高知商工会議所,高知県商工会連合会等の経済団体,マスコミ,学識経験者等の有識者との懇談会を実施し,同時に「公正取引委員会の果たすべき役割‐公正で活力のある経済社会に向けて‐」をテーマに講演会を開催した。
 また,平成4年度から四国支所長等と各地の有識者等との意見交換会(懇談会)を開催しており,平成24年度は徳島県美馬市,徳島県三好市,徳島県北島町,香川県丸亀市,香川県東かがわ市,香川県綾川町,香川県まんのう町,愛媛県新居浜市,愛媛県西予市及び高知県四万十市の10か所において開催した。

3 独占禁止法説明会等

 公正取引委員会では,独占禁止法等の違反の未然防止を図るため,説明会・講習会等を自ら主催しているほか,各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
 四国地区では,平成24年度は独占禁止法に関する説明会等を38回実施した。

4 学生・生徒に対する独占禁止法教室の実施

 消費者であり,また,将来,経済活動に参加する中学生,高校生及び大学生を対象に,独占禁止法等についての理解を深めてもらうことを目的として,当委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
 四国地区では,平成24年度は中学生向け独占禁止法教室を10校,大学生向け独占禁止法教室を10校で開催した。

5 一日公正取引委員会

 本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において,独占禁止法及び下請法の普及啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,独占禁止法講演会,下請法講演会,官製談合防止法研修会,消費者セミナー,独占禁止法教室,報道機関との懇談会,相談コーナーなどを1か所の会場で開催する「一日公正取引委員会」を開催している。
 四国地区では,平成24年度は高知市において,11月22日に一日公正取引委員会を開催した(上記2記載の有識者との懇談会と同時開催。)。

6 消費者セミナー

 一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について,より一層の理解を深めてもらうことを目的として,「消費者セミナー」を開催している。
 四国地区では,平成24年度は徳島市,香川県丸亀市,松山市及び高知市(2か所)の5か所において開催した。

7 相談業務

 公正取引委員会では,法運用に対する理解を深め,違反行為の未然防止を図るため,相談を受け付けている。
 最近5年間における四国地区の相談受付件数は次のとおりである。

相談受付件数(単位:件)

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

独占禁止法

208
169
125
147
207

下請法

113
110
115
139
142

合計

321
279
240
286
349

関連ファイル

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問い合わせ先

独占禁止法違反事件の処理状況に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局四国支所審査課
企業結合関係届出等の動向及び広報活動等に関する問い合わせ先 公正取引委員会事務総局四国支所総務課
電話 087-834-1441(代表)
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