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(平成25年3月22日)「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」の閣議決定について

平成25年3月22日
公正取引委員会

 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」について,本日,閣議決定された。

1 経緯

 平成24年8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(以下「税制抜本改革法」という。)において,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から,独占禁止法及び下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講じることとされている。
 これを踏まえ,消費税率の引上げに際し消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から,消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関して所要の特別措置を講じるものである。

2 法律案の概要(別紙参照)

(1) 消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
(2) 消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
(3) 価格の表示に関する特別措置
(4) 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置

3 施行期日

税制抜本改革法の施行の日前の政令で定める日
(平成29年3月31日までの時限的措置とする。)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
電話 03-3581-3371(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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