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(平成25年3月22日)自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプの見積り合わせの参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

平成25年3月22日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,自動車メーカー(注1)が発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプ(注2)の見積り合わせの参加業者に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。
(注1) 日産自動車株式会社,日産車体株式会社(以下2社を併せて「日産自動車等」という。),トヨタ自動車株式会社,富士重工業株式会社,三菱自動車工業株式会社及びマツダ株式会社の6社をいう。以下,当該6社から日産自動車等を除いた4社の事業者名については,「株式会社」の記載を省略する。
(注2) ヘッドランプとは,自動車用ランプのうち,自動車の前面に搭載される前照灯,車幅灯,方向指示器等が組み合わされたものをいう。また,リアコンビネーションランプとは,自動車用ランプのうち,自動車の後面に搭載される後退灯,尾灯,制動灯,方向指示器等が組み合わされたものをいう。

1 違反事業者,排除措置命令及び課徴金納付命令の受命件数並びに課徴金額(違反事業者の後記2の違反行為ごとの課徴金額については別紙のとおり。)

番号 違反事業者

排除措置命令
受命件数

課徴金納付命令
受命件数

課徴金額
(合計)

1 株式会社小糸製作所 5件 5件 34億2859万円
2 市光工業株式会社 - 3件 12億5010万円
3 スタンレー電気株式会社 - - -
合計 46億7869万円

(注3) 表中の「-」は,その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の対象とならない違反事業者であることを示している。

2 違反行為の概要

 下表の「違反事業者」欄記載の事業者(注4)は,ヘッドランプ及びリアコンビネーションランプであって,「自動車メーカー」欄記載のそれぞれの自動車メーカーが見積り合わせを実施して受注者を選定するもの(以下「特定自動車用ヘッドランプ及びリアコンビネーションランプ」という。)について,それぞれ,遅くとも「違反行為の始期」欄記載の時期以降,共同して,量産価格の低落防止等を図るため,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して,それぞれの自動車メーカー発注の特定自動車用ヘッドランプ及びリアコンビネーションランプの取引分野における競争を実質的に制限していた。

番号 自動車メーカー 違反行為の始期 違反事業者
[1] 日産自動車等(注5) 平成15年2月頃

小糸製作所
市光工業
スタンレー電気

[2] トヨタ自動車 平成19年2月頃

小糸製作所
市光工業
スタンレー電気

[3] 富士重工業(注6) 平成14年7月頃

小糸製作所
市光工業
スタンレー電気

[4] 三菱自動車工業 平成16年6月頃

小糸製作所
スタンレー電気

[5] マツダ

平成16年6月頃

小糸製作所
スタンレー電気

(注4) 以下,違反事業者の事業者名については,「株式会社」の記載を省略する。
(注5) 日産自動車等又は受託会社(日産自動車等が見積り合わせの実施を委託した会社をいう。)が小糸製作所,市光工業及びスタンレー電気の3社を含む複数の事業者を見積り合わせの参加者とし,日産自動車等が受注者を選定するものをいう。
(注6) 富士重工業が自ら又は他の自動車メーカーと共同で実施して受注者を選定するものをいう。

3 排除措置命令の概要

 前記2の違反行為ごとに,以下のとおり排除措置命令を行った。
(1) 別紙記載の排除措置命令の対象事業者(以下「名宛人」という。)は,前記2の行為を取りやめている旨を確認すること及び今後,前記2の行為と同様の行為を行わず,自主的に受注活動を行う旨を,取締役会において決議しなければならない。
(2) 名宛人は,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く違反事業者及び自動車メーカーに通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 名宛人は,今後,他の事業者と共同して,前記2の行為と同様の行為を行ってはならない。
(4) 名宛人は,今後,次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
 ア 自社の従業員に対する,自社の商品の受注に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の周知徹底
 イ 前記2の行為の対象としていた各製品の受注に関する独占禁止法の遵守についての,当該各製品の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

4 課徴金納付命令の概要

 課徴金納付命令の対象事業者は,平成25年6月24日までに,それぞれ別紙の「課徴金額」欄記載の額(総額46億7869万円)を支払わなければならない。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第三審査
電話 03-3581-3383(直通)
公正取引委員会事務総局中部事務所第二審査課・第三審査課
電話 052-961-9467(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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