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(平成25年3月29日)軸受製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

平成25年3月29日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,軸受製造販売業者に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。

1 違反事業者,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者並びに課徴金額

番号 違反事業者 本店の所在地 代表者 排除措置命令 課徴金額(注3)
1 NTN株式会社 大阪市西区京町堀一丁目3番17号

代表取締役
高木 重義

72億3107万円
2 日本精工株式会社 東京都品川区大崎一丁目6番3号

代表執行役
大塚 紀男

56億2541万円
3 株式会社不二越 富山市不二越本町一丁目1番1号

代表取締役
本間 博夫

5億939万円
4 株式会社ジェイテクト 大阪市中央区南船場三丁目5番8号

代表取締役
井川 正治

合計 133億6587万円

(注1) 表中の「○」は,その事業者が排除措置命令の名宛人であることを示している。
(注2) 表中の「―」は,その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の名宛人とならない違反事業者であることを示している。
(注3) 課徴金納付命令の対象事業者のうち後記2記載の違反行為に係る事件と同一の事件について不当な取引制限の罪により罰金の刑に処せられ,同裁判が確定している事業者については,独占禁止法第7条の2第19項の規定に基づき,当該罰金額の2分の1に相当する金額を控除した額を課徴金額としている。

2 違反行為の概要

(1) NTN株式会社,日本精工株式会社及び株式会社不二越(以下「3社」という。)並びに株式会社ジェイテクトの4社(以下「4社」という。)は,平成22年7月1日以降に納入する産業機械用軸受(注4)の販売価格を,同年6月時点における4社の販売価格から,一般軸受につき8パーセントを,大型軸受につき10パーセントを,それぞれ引き上げることを需要者等に申し入れるなどして,軸受の原材料である鋼材の仕入価格の値上がり分を産業機械用軸受の販売価格に転嫁することを目途に引き上げること,並びに,具体的な販売価格引上げ交渉に当たっては,販売地区及び主要な需要者ごとに4社が連絡,協議しながら行うことを合意した。
(2) 4社は,平成22年7月1日以降に納入する自動車用軸受(注5)の販売価格を,同年6月時点における4社の販売価格から,軸受の原材料である鋼材の投入重量1キログラム当たり20円を目途に引き上げることを合意した。
(3) 4社は,前記(1)及び(2)により,公共の利益に反して,我が国における産業機械用軸受及び自動車用軸受の販売分野における競争を実質的に制限していた。
(注4) 「産業機械用軸受」とは,軸受製造販売業者又はその販売子会社若しくは販売代理店(代理店契約を締結していない販売業者を含む。以下同じ。)が自動車及び自動車部品の製造販売業者等の需要者を除く需要者との間で交渉の上販売価格を決定する玉軸受及びころ軸受(ミニチュア軸受及び小径軸受を除く。)をいう。
(注5) 「自動車用軸受」とは,軸受製造販売業者又はその販売子会社若しくは販売代理店が自動車又は自動車部品の製造販売業者等の需要者との間で交渉の上販売価格を決定する玉軸受及びころ軸受(ミニチュア軸受及び小径軸受を除く。)をいう。

3 排除措置命令の概要

(1) 3社は,それぞれ
 ア 前記2(1)及び(2)の合意が消滅している旨を確認すること
 イ 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,産業機械用軸受又は自動車用軸受の販売価格を決定せず,各社がそれぞれ自主的に決める旨
 ウ 今後,相互に,又は他の事業者と,産業機械用軸受又は自動車用軸受の販売価格の改定に関して情報交換を行わない旨
を,取締役会において決議しなければならない。
(2) 3社は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く2社,株式会社ジェイテクト,自社の販売子会社,自社の産業機械用軸受又は自動車用軸受の販売代理店及び自社又は自社の販売子会社若しくは自社の産業機械用軸受又は自動車用軸受の販売代理店が販売価格を交渉する産業機械用軸受又は自動車用軸受の需要者に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については,あらかじめ,公正取引委員会の承認を受けなければならない。
(3) 3社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,産業機械用軸受又は自動車用軸受の販売価格を決定してはならない。
(4) 3社は,今後,それぞれ,相互に,又は他の事業者と,産業機械用軸受又は自動車用軸受の販売価格の改定に関して情報交換を行ってはならない。
(5) 3社は,今後,それぞれ,次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
 ア 自社の従業員に対する,自社の商品の販売活動に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の周知徹底
 イ 産業機械用軸受及び自動車用軸受の販売活動に関する独占禁止法の遵守についての,産業機械用軸受及び自動車用軸受の営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

4 課徴金納付命令の概要

 3社は,平成25年7月1日までに,それぞれ前記1の表の「課徴金額」欄記載の額(総額133億6587万円)を支払わなければならない。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第四審査
電話 03-3581-3345(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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