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(平成25年5月22日)平成24年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

平成25年5月22日
公正取引委員会

第1 下請法の運用状況

1 下請法違反行為に対する勧告等

(1) 平成24年度の勧告件数は16件。このうちの11件が卸・小売業者によるプライベートブランド商品等の製造委託に係るもの。
 勧告の対象となった違反行為類型の内訳は,下請代金の減額が15件,不当な経済上の利益の提供要請が5件,返品が3件,受領拒否が1件(注)。
 (注)1件の勧告事件において複数の違反行為類型について勧告を行っている場合があるので,違反行為類型の内訳の合計数と勧告件数とは一致しない。

【勧告件数の推移】

(2) 平成24年度の指導件数は過去最多の4,550件。

【指導件数の推移】

指導件数

2 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

 平成24年度においては,下請事業者が被った不利益について,親事業者233名から,下請事業者9,821名に対し,下請代金の減額分の返還等,総額57億94万円相当の原状回復が行われた(平成16年4月の改正下請法施行以降,最高額)。

【原状回復の状況の推移】

原状回復の状況

3 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者に係る事案

 公正取引委員会が調査に着手する前に,親事業者が違反行為を自発的に申し出,かつ,自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については,下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとしている(平成20年12月17日公表)。
 平成24年度において,このような取扱いを行った事案は3件であり,下請事業者119名に対し,下請代金の減額分の返還等,総額3億3091万円相当の原状回復が行われた(注)。
 (注)前記2記載の金額の内数である。

第2 企業間取引の公正化への取組

1 下請取引適正化推進月間の実施

(1) 概要

 公正取引委員会は,中小企業庁と共同して,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,下請法の概要等を説明する「下請取引適正化推進講習会」を全国各地で実施するなど,下請法の普及・啓発を図っている。

(2) キャンペーン標語の一般公募

 平成24年度においては,キャンペーン標語の一般公募を行った結果,特選作品として,「下請法 知って守って 企業のモラル」を選定した。

(3) 下請法遵守の要請文書の発出

 毎年11月,親事業者及び関係事業者団体に対し,下請法遵守の徹底等について要請しているところ,平成24年度においては,約3万4千名(親事業者約33,100名及び事業者団体約650団体)に対し要請した。

2 下請法等に係る講習会

(1) 下請法基礎講習会

 親事業者を対象として,下請法の基礎的な説明を行う「下請法基礎講習会」を実施している。平成24年度においては,全国36会場で実施した。

(2) 下請取引適正化推進講習会

 中小企業庁と共同して,下請法の概要等を説明する下請取引適正化推進講習会を全国各地で実施している。平成24年度においては,47都道府県61会場(うち公正取引委員会主催分25都道府県30会場)で実施した。

(3) 下請法応用講習会

 下請法に関する一定の知識を有する者を対象として,より具体的な事例研究を中心とする「下請法応用講習会」を実施している。平成24年度においては,全国6会場で実施した。

(4) 業種別講習会

 過去に下請法及び優越的地位の濫用規制の違反がみられた業種,各種の実態調査で問題がみられた業種等に一層の法令遵守を促すことを目的とする「業種別講習会」を実施している。平成24年度においては,合計32回(大規模小売業者等向け15回,物流事業者と取引のある荷主向け13回,ホテル・旅館向け2回,ソフトウェア業界向け2回)の講習会を実施した。

3 下請法等に係る相談・指導

(1) 相談・指導

 平成24年度においては,下請法等に係る相談8,978件に対応した。

(2) 公取委による中小事業者のための移動相談会

 下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ,公正取引委員会の職員が出向いて,下請法等の内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う相談会を実施している。平成24年度においては,全国27か所で実施した。

4 取引実態調査等

(1) ホテル・旅館と納入業者との取引に関する実態調査

 ホテル・旅館に商品・サービスを納入・提供している事業者6,866名を対象とする実態調査を実施し,その結果を公表した(5月16日)。
 調査結果によると,ホテル・旅館によるディナーショーチケット等の商品・サービスの購入・利用要請は広く行われており,ホテル・旅館の取引上の地位が優越しているなど,取引の実態いかんによっては,優越的地位の濫用につながり得る行為がみられた。

(2) 大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査

 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(以下「優越ガイドライン」という。)において,優越的地位の濫用となる行為類型として例示されている行為の状況について,大規模小売業者等822名及び納入業者10,000名を対象とする実態調査を実施し,その結果を公表した(7月11日)。
 調査結果によると,一部の大規模小売業者等において優越的地位の濫用につながり得る行為がみられた。また,優越ガイドラインの認知度に関して,役職階層別にみると,「代表者・役員等」及び「部長・課長等の管理職」に比べて「購買部門の一般社員」における認知度が低くなっていた。

(3) 荷主と物流事業者との取引に関する書面調査

 荷主7,704名及び物流事業者13,759名を対象とする書面調査を実施した。

関連ファイル

参考:平成24年度の中小企業庁における下請法に基づく取締状況等

 平成24年度の中小企業庁における下請法に基づく取締状況等については下記の中小企業庁Webサイトで公表されております。
(URL)http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130607ShitakeTorishimari.htm

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部
下請取引調査室 電話03-3581-3374(直通)(主に,第1関係)
企業取引課 電話03-3581-3373(直通)(主に,第2関係)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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