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(平成25年5月29日)平成24年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

平成25年5月29日
公正取引委員会

はじめに

 公正取引委員会は,迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下,国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合,中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売・差別対価など,社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。
 平成24年度における独占禁止法違反事件の処理状況は,次のとおりである。

第1 審査事件の概況

1 法的措置等の状況

 平成24年度においては,独占禁止法違反行為について,延べ126名の事業者に対して,20件の法的措置(注1)を採った。法的措置20件の内訳は,入札談合(官公需)4件,受注調整(民需)15件,価格カルテル1件となっている。当該20件の市場規模の総額は,年間約4800億円である。

(注1) 法的措置とは排除措置命令及び課徴金納付命令であり,1つの事件について,排除措置命令と課徴金納付命令がともに行われている場合には,法的措置件数を1件としている。

図1 法的措置件数と対象事業者等の数の推移

 また,法的措置を採るに足る証拠が得られなかった場合であっても,違反の疑いのある行為が認められたときには,関係事業者等に対し,事前説明を行った上で警告を行い,必要に応じ是正措置を採るよう指導しているところであり,平成24年度においては,6件の警告・公表を行った。

2 課徴金納付命令の状況

 平成24年度においては,延べ108名の事業者に対して,総額233億9095万円の課徴金納付命令を行った。また,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法(以下「旧法」という。)に基づく審判手続を経て,延べ5名の事業者に対して,総額16億8549万円の課徴金の納付を命じる審決を行った。
 この結果,平成24年度において納付を命じた課徴金額は,延べ113名の事業者に対して,250億7644万円であった。
 また,一事業者当たりの課徴金額の平均は,2億2191万円(注2)となっている。
(注2) 一事業者当たりの課徴金額の平均については,千円以下切捨て。

図2 課徴金額等の推移


(注)課徴金額については,100万円以下切捨て。

図3 一事業者当たりの課徴金額の推移


(注)課徴金額については,100万円以下切捨て。

 入札談合・価格カルテル等の不当な取引制限に対する課徴金算定率については,違反を繰り返した事業者又は違反行為において主導的な役割を果たした事業者に対する算定率の割増し及び早期に違反行為をやめた事業者に対する算定率の軽減が適用されるところ(注3),平成24年度においては,主導的な役割を果たした事業者に対する割増算定率が2件における延べ6名に対して,違反を繰り返した事業者に対する割増算定率が4件における延べ4名に対して,また,早期に違反行為をやめた事業者に対する軽減算定率が4件における延べ8名に対して,それぞれ適用された。
 このうち,主導的な役割を果たした事業者に対する割増算定率の適用については,平成22年1月の当該割増算定率制度の導入後初めての適用案件である(国土交通省が四国地方整備局において発注する一般土木工事の入札談合事件)。

(注3) [1] 調査開始日から遡り,10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある場合,又は違反行為において主導的な役割を果たした場合,5割加算した率を適用(例えば,製造業(中小企業以外)にあっては,課徴金算定率が10パーセントであるところ15パーセントに,また,両方の場合を満たすときは20パーセントに,それぞれ割増しされる。)。[2] 違反行為の期間が2年未満で,調査開始日の1か月前までに違反行為をやめていた場合,2割軽減した率を適用(例えば,製造業(中小企業以外)にあっては,課徴金算定率が10パーセントであるところ,8パーセントに軽減される。)。

3 入札談合等関与行為防止法の運用状況

 公正取引委員会は,入札談合事件についての調査の結果,発注機関の職員等による入札談合等関与行為があると認めたときは,入札談合等関与行為防止法の規定に基づき,当該発注機関の長に対して改善措置を講ずべきことを求めることができる。
 平成24年度においては,国土交通省が四国地方整備局において発注する一般土木工事の入札談合事件において,同省の職員が,特定の建設業者の代表取締役の求めに応じ,各入札における入札書の提出締切日前までに,入札参加業者の名称,入札参加業者の評価点,予定価格等の未公表情報を教示しており,同法に規定する入札談合等関与行為と認められたことから,平成24年10月17日に国土交通大臣に対して改善措置要求を行った(平成25年3月14日に国土交通省が改善措置の内容を公表した。)。

4 刑事告発の状況

 公正取引委員会は,価格カルテル・入札談合その他の違反行為であって,国民生活に広範な影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案等について,積極的に刑事処分を求めて告発を行うこととしている。
 平成24年度においては,軸受(ベアリング)製造販売業者による価格カルテル事件について,平成24年6月14日,軸受製造販売業者3社及び当該3社の軸受の販売に関する業務に従事していた者7名を,検事総長に告発した(注4)。当該事件は,[1]全国的な事業活動を行っている大企業により行われていたものであり,[2]産業機械や自動車全般に広く用いられ国民生活全般に密接に関わる商品(産業機械用軸受及び自動車用軸受)を対象とし,[3]その市場規模は極めて大きいものであった(年間約2600億円)。

(注4) 平成24年12月28日及び平成25年2月25日,東京地方裁判所において,被告会社2社に1億8000万円ないし3億8000万円の罰金,被告会社の受注業務に従事していた者5名に懲役1年ないし1年2月(いずれも執行猶予3年)の有罪判決が出された(残りの1社2名については平成25年5月29日時点で公判中である。)。

5 申告の状況

 独占禁止法の規定に違反すると考えられる事実について公正取引委員会に寄せられた報告(申告)の件数は,平成23年度より増加しており,9,819件であった。
 申告が書面で具体的な事実を摘示して行われるなど一定の要件を満たした場合には,申告者に対して措置結果等を通知することとされているところ,平成24年度においては,9,879件の通知を行った。

図4 申告件数の推移

6 課徴金減免制度

 課徴金減免制度に基づき,事業者により自らの違反行為に係る事実の報告等が行われた件数は,平成24年度において,102件であった(制度導入から平成24年度末までの累計は,725件)。
 また,平成24年度においては,入札談合・受注調整・価格カルテル事件19件における延べ41名の減免制度の適用事業者について,当該事業者からの申出により,これらの事業者の名称,免除の事実又は減額の率等を公表した(注5)。

(注5) 公正取引委員会は,課徴金減免制度の適用を受けた事業者から公表の申出がある場合には,課徴金納付命令を行った際などに,公正取引委員会のホームページ上に,当該事業者の名称,所在地,代表者名及び免除の事実又は減額の率等を公表することとしている。
ホームページ http://www.jftc.go.jp/dk/seido/genmen/kouhyou/index.html

表1 課徴金減免申請件数の推移
年度
18
19
20
21
(注6)
22
23
24
累計
(注7)
申請
件数
79
74
85
85
131
143
102
725

(単位:件)
(注6) 平成21年独占禁止法改正法(平成21年法律第51号)により,平成22年1月1日から課徴金減免制度が拡充されている([1]減免申請者数の拡大:調査開始前と開始後で併せて5社まで(ただし,調査開始後は最大3社まで)に拡大する。[2]共同申請:同一企業グループ内の複数の事業者による共同申請を認める。)。
(注7) 課徴金減免制度が導入された平成18年1月4日から平成25年3月末までの件数の累計。

表2 課徴金減免制度の適用状況
年度
18
19
20
21
22
23
24
累計
(注8)
課徴金減免制度の適用が公表された法的措置件数
6
16
8
21
7
9
19
86
課徴金減免制度の適用が公表された事業者数
16
37
21
50
10
27
41
202

(単位:件,名)
(注8) 課徴金減免制度が導入された平成18年1月4日から平成25年3月末までの件数の累計。

7 事件処理期間

 公正取引委員会は,規制改革の進展,経済活動のグローバル化等により,各事業分野における競争環境の変化が一層激しいものとなっていることに鑑み,独占禁止法違反事件の迅速な処理に努めてきている。
 平成24年度において法的措置を採った全事件の平均事件処理期間は約14か月であった。

第2 行為類型別の事件概要

1 入札談合・受注調整・価格カルテル事件

(1) 入札談合事件

ア 平成24年度においては,国土交通省が四国地方整備局において発注する一般土木工事及び港湾土木工事並びに高知県が発注する土木一式工事について4件の法的措置を行った。

国土交通省が四国地方整備局土佐国道事務所及び同高知河川国道事務所において発注する一般土木工事及び同高知港湾・空港整備事務所において発注する港湾土木工事並びに高知県が発注する土木一式工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
(平成24年10月17日 排除措置命令(4件)及び課徴金納付命令(課徴金総額:17億5548万円))

(注9) 平成22年1月にカルテル・入札談合等を主導した事業者に対し課徴金算定率を5割加算して適用する制度が導入されたところ,本件で初めて当該割増算定率を適用した。

イ また,国土交通省が四国地方整備局において発注する一般土木工事の入札談合事件においては,以下のような入札談合等関与行為があると認められたので,入札談合等関与行為防止法第3条第2項の規定に基づき,国土交通大臣に対し,当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を講ずるよう求めた。

国土交通省の職員(土佐国道事務所の副所長及び高知河川国道事務所の副所長)は,遅くとも平成20年4月1日以降,土佐国道事務所発注の一般土木工事及び高知河川国道事務所発注の一般土木工事について,特定の事業者の代表取締役社主の求めに応じ,同人に対し,各入札における入札書の提出締切日前までに,入札参加業者の名称,入札参加業者の評価点,予定価格等の未公表情報を教示していた。
(平成24年10月17日 改善措置要求,平成25年3月14日 国土交通省が改善措置の内容を公表)

(2) 受注調整事件

 平成24年度においては,EPSブロックの製造業者及び販売業者による受注調整事件,自動車メーカーが発注する自動車用部品の見積り合わせの参加業者による受注調整事件,自動車メーカーが発注するヘッドランプ及びリアコンビネーションランプの見積り合わせの参加業者による受注調整事件について,15件の法的措置を採った。

建設業者に販売するEPSブロックについて,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
(平成24年9月24日 排除措置命令及び課徴金納付命令(課徴金総額:2億208万円))

(注10) 「EPSブロック」とは,「EPS工法」(注11)において使用される発泡スチロールブロックをいう。
(注11) 「EPS工法」とは,発泡スチロールブロックを,発泡スチロール土木工法開発機構が策定した「EPS工法設計・施工基準書(案)」に基づき,主として,軟弱地盤上の盛土,擁壁,橋台背面の裏込め材としての盛土,地すべり地の盛土,道路拡幅盛土としての盛土,両直型の盛土及び埋設構造物の埋め戻しの盛土として建設工事に使用する工法をいう。

自動車メーカーが発注する自動車用オルタネータ等の自動車用部品について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
(平成24年11月22日 排除措置命令(9件)及び課徴金納付命令(課徴金総額:33億8883万円))

自動車メーカーが発注する自動車用ヘッドランプ及びリアコンビネーションランプについて,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
(平成25年3月22日 排除措置命令(5件)及び課徴金納付命令(課徴金総額:46億7869万円))

(3) 価格カルテル事件

 平成24年度においては,軸受(ベアリング)製造販売業者による価格カルテル事件について,1件の法的措置を採った。
 また,当該事件について刑事告発を行った。

産業機械用軸受の販売価格を引き上げることを合意し,また,自動車用軸受の販売価格を引き上げることを合意していた。
(平成25年3月29日 排除措置命令及び課徴金納付命令(課徴金総額:133億6587万円))

2 中小事業者等に不当に不利益をもたらす不公正な取引方法

(1) 優越的地位の濫用

 公正取引委員会では,優越的地位の濫用行為に係る審査を効率的かつ効果的に行い,必要な是正措置を講じていくことを目的とした「優越的地位濫用事件タスクフォース」を設置し,審査を行っているところ,平成24年度においては,過去最高の57件の注意を行った(別添参照)。

(2) 不当廉売

 平成24年度においては,ビール類について3件及びレギュラーガソリンについて1件の不当廉売事件について警告・公表を行った。
 このほか,酒類,石油製品,家庭用電気製品等の小売業に係る不当廉売の申告に対し迅速処理を行い,不当廉売につながるおそれがあるとして1,736件の事案に対して注意を行った(表3)。
 なお,小売業の不当廉売に係る申告は,平成24年度において,8,173件であった。

三菱食品株式会社,伊藤忠食品株式会社及び日本酒類販売株式会社が,遅くとも平成21年1月以降,それぞれ,特定の酒類小売業者に対し,ビール類のうち一部の商品をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することにより,当該酒類小売業者が運営する各店舗の周辺地域に所在する他の酒類小売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせている疑いのある行為を行っていた。
(平成24年8月1日 警告(3件)・公表)
株式会社ミタニが,レギュラーガソリンを,福井県に所在する13給油所において,自ら又は子会社を通じて,平成23年5月2日から同年12月4日までの期間のうち一定期間,その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し,当該給油所の周辺地域に所在する他のレギュラーガソリンの販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いのある行為を行っていた。
(平成25年1月10日 警告・公表)
表3 平成24年度の不当廉売事案の注意件数(迅速処理(注12)によるもの)

酒類
石油製品
家電製品
その他
合計
注意件数
1,123
426
121
66
1,736

(単位:件)
(注12) 原則として,申告のあった不当廉売事案に対し可能な限り迅速に処理する(原則2か月以内)という方針に基づいて行う処理をいう。

図5 不当廉売事案の注意件数の推移

第3 審判及び審決等の概要

 平成24年度中に係属していた審判事件数(注13)は170件(うち95件は課徴金納付命令に係るもの。また,うち158件は平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法〔以下「17年改正法」という。〕に基づく審判事件。)である。平成24年度においては,47件(注14)の審判手続を開始する一方,13件の審判手続を経た審決を行った(内訳:旧法に基づく,課徴金の納付を命ずる審決5件,17年改正法に基づく,排除措置命令に係る審判請求棄却審決4件,課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決4件。別表の第8表参照)。
(注13) 審判事件数は,行政処分に対する審判請求ごとに付される事件番号の数である。
(注14) このうち32件は,新潟市等に所在するタクシー事業者に対する件に係るものである。

図6 審判係属件数の推移


(注15) 平成25年3月末現在における審判係属事件数は157件である。

1 課徴金の納付を命ずる審決(旧法)

 平成24年度においては,次の合計5件の課徴金の納付を命ずる審決を行った。

  •  塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの価格カルテル事件に係るもの2件
  •  国土交通省関東地方整備局及び同近畿地方整備局並びに福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札談合事件に係るもの3件

2 排除措置命令に係る審判請求棄却審決(17年改正法)

 平成24年度においては,次の合計3件の排除措置命令に係る審判請求棄却審決を行った。

  •  溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の製造販売業者による価格カルテル事件に係るもの1件
  •  川崎市が発注する下水管きょ工事の入札談合事件に係るもの2件

3 排除措置命令を取り消す審決(17年改正法)

 平成24年度においては,次の1件の排除措置命令を取り消す審決を行った。

  •  音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業者による私的独占事件に係るもの

4 課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決(17年改正法)

  •  溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の製造販売業者による価格カルテル事件に係るもの1件
  •  川崎市が発注する下水管きょ工事の入札談合事件に係るもの2件
  •  VVFケーブルの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件に係るもの1件

第4 審決取消請求訴訟

 平成24年度当初において係属中の審決取消請求訴訟の件数(注16)は14件であったが,平成24年度中に新たに5件の審決取消請求訴訟が提起された。平成24年度においては,これらのうち,東京高等裁判所において,原告の請求を棄却する判決が5件あり,このうち3件は上訴期間の経過をもって確定し,2件は上訴された。さらに,最高裁判所において,上告棄却及び上告不受理決定が1件あった(別表の第10表)。
 この結果,平成25年3月末時点では15件の審決取消請求訴訟が係属中である。
(注16)審決取消請求訴訟の件数は,訴訟ごとに裁判所において付される事件番号の数である。

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問い合わせ先

第1及び第2に関する問い合わせ 公正取引委員会事務総局審査局管理企画課
電話 03-3581-3381(直通)
第3及び第4に関する問い合わせ 公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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