平成25年11月15日
公正取引委員会

　平成26年4月1日の消費税率（地方消費税率を含む。以下同じ。）の引上げに伴い，消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）の円滑かつ適正な転嫁を確保するため，公正取引委員会としては，消費税の転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ厳正に対処することとしている。
　また，これと併せて，事業者間取引において消費税の転嫁拒否等の行為が行われることがないよう，当該行為の未然防止を図ることも重要である。
　このため，本日，消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。）等の遵守の徹底について，199，133事業者に対し，公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名の文書（別添）をもって要請を行った。

＜主な要請内容＞
○　消費税転嫁対策特別措置法の趣旨や遵守事項（どのような行為が消費税の転嫁拒否等の行為に該当するのか）等について十分理解し，消費税の転嫁拒否等の行為を行うことがないよう，現場担当者に限らず会社全体に周知徹底を図るとともに，担当役員等の責任者にはこれらの指導及び監督に当たらせるなど，会社全体で適切な措置を講じるよう強く要請する。
○　また，消費税率の引上げに当たって，下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が行われないよう併せて要請する。

関連ファイル

（印刷用）（平成25年11月15日）消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る要請文書の発出について（PDF：88KB）

別添（PDF：199KB）

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