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(平成25年10月7日)「下請取引適正化推進月間」の実施について

平成25年10月7日
公正取引委員会

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,従来から,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ,その推進を図ってきています。特に,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,この期間に下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。
 我が国の景気は緩やかに回復しつつあるものの,海外景気の下振れ等が,引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている状況にあり,下請事業者の多くが依然として厳しい対応を迫られています。そこで,公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の一層の適正化を推進するため,本年度の下請取引適正化推進月間において以下の事業を行います。
 あわせて,各都道府県,下請企業振興協会,事業者団体等に対して,下請取引適正化推進月間の実施に当たっての協力を要請します。

1 平成25年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語

2 主な事業

(1) 下請取引の適正化に関する普及・啓発

[1] ポスター・たれ幕の掲示
公正取引委員会,経済産業省,都道府県,中小企業関係団体,事業者団体等の施設に掲示
[2] 新聞,雑誌等を通じた広報
[3] 都道府県,下請企業振興協会,商工会議所,商工会連合会及び商工会,中小企業団体中央会,事業者団体等の機関誌等を通じた広報

(2) 下請取引適正化推進講習会の開催

 47都道府県(計61会場)において,親事業者の下請取引担当者等を対象に,下請法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を周知徹底します(詳細は別添を御参照ください)。
 なお,下請取引適正化推進講習会では,下請法の内容についてできる限り多くの事項を幅広く説明するため,あらかじめ下請法パンフレット「知るほどなるほど下請法」,動画による資料「そうだったのか!よくわかる下請法」等を御覧いただき,おおまかな内容をつかんだ上で御参加ください。

3 その他の事業(講習会)

 公正取引委員会では,下請取引適正化推進講習会のほか,次のような下請法講習会を行っています。
 なお,下記の下請法講習会の年間実施計画については,公正取引委員会のホームページを御参照ください。

(1) 「下請法基礎講習会」

 企業のコンプライアンス意識の高まりや,下請法に関する基礎的な内容について講習を受けたいとの下請取引適正化推進講習会の参加者からの要望等を踏まえ,親事業者を対象として下請法の基礎的な説明を行う「下請法基礎講習会」を実施しています。

(2) 「下請法応用講習会」

 企業のコンプライアンス意識の高まりや,下請法に関する応用的な内容について講習を受けたいとの下請取引適正化推進講習会の参加者からの要望等を踏まえ,下請法に関する一定の知識を有する者を対象として,より具体的な事例研究を中心とする「下請法応用講習会」を実施しています。

(3) 「下請法業種別講習会」

 過去に下請法の違反がみられた業種等に一層の法令遵守を促すことを目的として,業種ごとの実態に即した分かりやすい例を用いて説明を行う「下請法業種別講習会」を実施しています。
※開催が決まったものは,随時,公正取引委員会のホームページに掲載しています。

【注意事項】
1 申込みは,下記の申込フォームに必要事項を記載の上,お申し込みください。
※ 申込みは,1事業所あたり原則として2名までとさせていただきます。人数制限がない会場もありますので,詳細は下記別添資料で御確認ください。
 申込み完了後,御記入いただいたメールアドレス宛てに到達通知が送付されますので,その到達通知を印刷し,講習会当日,会場にお持ちください。
2 受付については,先着順とし,定員になり次第締切りとさせていただきます。
3 掲載のないものは,申込みを締め切っております。
4 申込みの際に入手した個人情報は,本説明会業務以外の目的には,使用いたしません。
5 会場にお越しの際は,公共交通機関を御利用ください。
6 講習会で使用する資料については,講習会会場で配布いたします。

申込フォーム(ここをクリックしてください)

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3375(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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