このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成25年10月16日)独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成25年度上半期)について

平成25年10月16日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営に資するため,各地域の有識者150名に独占禁止政策協力委員を委嘱しており,公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
 平成25年4月から9月にかけて,独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見の概要は,次のとおりである(地域ブロックごとの詳細は別紙参照。)。

1 公正取引委員会の今後の活動,公正取引委員会に期待することについて

 公正取引委員会の今後の活動,公正取引委員会に期待することに関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  中小企業にとって,公正取引委員会は依然として敷居が高いところと思われているが,このような認識を払拭するためにも,中小企業からの個別具体的な相談に幅広く対応してもらいたい。(関東甲信越)
  •  課徴金減免制度は,非常に効果的な制度であると考える。独占禁止法違反行為の早期発見や未然防止に大いに役立つと考えられ,今後も適正な運用を期待したい。(近畿)
  •  中小事業者としては,企業間取引において弱者が泣くことがないよう,公正取引委員会が調査を行うことを期待している。特に下請法の運用に期待している。(中国)
  •  日本企業が海外で事業活動を行う場合,その国の競争法に従う必要があるが,国によって制度が千差万別では問題であるので,できる限り近い制度となるよう法整備の支援を行うなどの活動を行ってもらいたい。(九州)

2 消費税率の引上げに伴う公正取引委員会の取組について

 来年4月に予定されている消費税率の引上げに伴い,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために公正取引委員会として行うべき施策等に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  消費税に関する転嫁拒否等の行為を発見するに当たっては,転嫁拒否等の行為を受けた側の事業者が訴え出やすい窓口を整えておく必要を感じている。また,訴え出たことによって取引を切られることがないよう,情報提供者の保護にはより一層の配慮をしてもらいたい。(関東甲信越)
  •  予防的な広報を重点的に行い,消費税の転嫁拒否が現実に行われないようにすることが重要であるところ,理解してもらうために,具体的な事例があるとよい。(中部)
  •  消費税転嫁対策特別措置法に違反した事業者については,積極的に公表してもらいたい。公表されることは企業にとって大きなダメージとなる。(近畿)
  •  消費税転嫁対策特別措置法について,商工会議所の職員や会員企業などを対象とした説明会を行うなど広報活動を積極的に行ってもらいたい。(中国)
  •  消費税率の引上げに際して転嫁カルテルが認められるが,本体価格のカルテルまで容認されるとの誤解が生じるのではないかという懸念が残る。本体価格のカルテルにつながらないように,監視する必要がある。(九州)

3 競争環境の整備に係る調査・提言について

 公正取引委員会が実施している競争環境の整備に係る調査・提言に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  公正取引委員会は消費者向けeコマースにおける実態調査をかつて実施したが,消費者に分かりにくい取引について,公正な競争が行われるよう注視してもらいたい。(北海道)
  •  企業におけるコンプライアンス意識の実態を考えると,企業の上層部とは異なり,各担当者になると余り重視していないと思う。納入担当者といった担当者におけるコンプライアンス意識についての継続的な調査が重要である。(東北)
  •  実態調査をすること自体により,業界が姿勢を正し,業界における取引の流れがスムーズになることもある。取引実態調査が大きな意味で独占禁止法等の普及・啓発活動になると考えている。(関東甲信越)
  •  入札により一般電気事業者以外の電力供給業者から電力を調達するようになったという話をあまり聞かないので,電力市場に関する提言を今後も続けていくべきである。(九州)

4 広報・広聴活動について

 公正取引委員会が実施しているホームページによる広報活動,一日公正取引委員会,消費者セミナー,独占禁止法教室等の広報・広聴活動について,その評価,効果的と考えられる手法,今後の改善点等に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  優越的地位の濫用については,企業の上層部にはガイドラインについての知識があっても,担当者にはその知識が無い場合がある。違反を無くすためには,担当者への教育が必要である。(北海道)
  •  TwitterやFacebookといった新しいコミュニケーション手段(SNS)では興味のある人に強く訴えかけることができるので,こういった手段を広報に活用してはどうか。(関東甲信越)
  •  消費者は,独占禁止法違反がもたらす弊害を分かっていないので,分かりやすく説明していく必要がある。消費者に対する身近で地道な活動が大きな成果につながっていくので,活発に消費者セミナーを開催してもらいたい。(中部)
  •  スーパー,百貨店,量販店等に対し,積極的に講演会を開催し,独占禁止法の規制の良い面をもっと周知することが求められる。また,担当者だけでなく上層部も参加するような説明会を積極的に開催していくべきである。(近畿)
  •  広報活動として中学生や高校生を対象に出前授業を行っているが,若いうちから,独占禁止法等に関する「知識」を与え,それを遵守すべき「意識」を醸成しておくことは重要なことである。(四国)
  •  公正取引委員会は競争政策の推進を担う重要な仕事を行っている機関ではあるが,具体的な活動のイメージが湧きにくいので,映像を活用するといった広報の方法の工夫が必要と感じる。(沖縄)

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3649(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

本文ここまで

サブナビゲーションここから

10月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る