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(平成25年10月18日)破産者東新タクシー株式会社破産管財人遠藤達雄による審判請求の取下げについて(新潟市等に所在するタクシー事業者による価格カルテル事件)

平成25年10月18日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,平成23年12月21日付けで新潟市等に所在するタクシー事業者に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったところ,審判請求期限までに都タクシー株式会社ほか15社から審判請求がそれぞれあり,独占禁止法第52条第3項の規定に基づき審判手続を開始したが,これら16社のうち,被審人破産者東新タクシー株式会社破産管財人遠藤達雄(注)から,平成25年10月15日,書面により同条第4項の規定に基づく審判請求の取下げがあった。
 この取下げにより,東新タクシー株式会社に対して行った排除措置命令及び課徴金納付命令(課徴金額913万円)は確定した(同条第5項)。
 (本件審判開始の概要については,当委員会ホームページの平成24年4月17日付け「報道発表資料」,本件排除措置命令及び課徴金納付命令の概要については,当委員会ホームページの平成23年12月21日付け「報道発表資料」参照。)

 (注) 被審人東新タクシー株式会社は,平成24年9月12日,新潟地方裁判所の決定に基づき,破産手続が開始され,遠藤達雄が,同社の破産管財人に選任されている。
 また,審判官は,同年12月19日,破産者東新タクシー株式会社破産管財人遠藤達雄に対し,被審人東新タクシー株式会社の審判手続を受継させる旨の決定を行っている。

審判請求の取下げをした者の概要

審判事件番号

平成24年(判)第15号及び第31号

審判請求の取下げをした者

破産者東新タクシー株式会社破産管財人遠藤達雄

所在地

新潟市中央区上所一丁目4番16号遠藤法律事務所

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ  http://www.jftc.go.jp/

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