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(平成25年10月30日)平成25年度上半期における下請法の運用状況,企業間取引の公正化への取組及び消費税転嫁対策に係る取組について

平成25年10月30日
公正取引委員会

第1 下請法の運用状況

1 下請法違反行為に対する勧告等

(1) 平成25年度上半期(4月~9月)の勧告件数は7件(前年度上半期は10件)。このうち4件が製造委託に係るもの,2件が役務提供委託に係るもの,1件が製造委託及び修理委託に係るものであった。
(2) 7件の勧告事件は,全て下請代金の減額に対して勧告を行ったものである。

【勧告件数の推移】

(3) 平成25年度上半期の指導件数は2,854件(前年度上半期は2,932件)。

【指導件数の推移】

指導件数

2 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

 平成25年度上半期においては,下請事業者が被った不利益について,下請代金の減額分の返還等,総額4億8065万円分の原状回復が行われた(前年度上半期は46億4908万円分)。

違反行為類型
返還等を行った親事業者数
返還等を受けた下請事業者数
返還等の金額
減額
72名
[61名]
1,829名
[3,869名]
4億1630万円
[31億1314万円]
支払遅延
64名
[45名]
1,005名
[1,788名]
6348万円
[13億7316万円]
不当な経済上の
利益の提供要請
2名
[2名]
30名
[32名]
64万円
[541万円]
返品
1名
[4名]
2名
[121名]
21万円
[1億5737万円]
合計
139名
[112名]
2,866名
[5,810名]
4億8065万円
[46億4908万円]

(注1) [  ]内の数値は,前年度上半期のものである。
(注2)違反行為類型ごとの返還等の金額は1万円未満を切り捨てているため,各金額の合計額と総額とは一致しない場合がある。

第2 企業間取引の公正化への取組

1 下請法等に係る講習会

(1) 下請法基礎講習会
 親事業者を対象として,下請法の基礎的な説明を行う「下請法基礎講習会」を実施している。平成25年度上半期においては,合計37回の講習会を実施した。
(2) 下請法応用講習会
 下請法に関する一定の知識を有する者を対象として,より具体的な事例研究を中心とする「下請法応用講習会」を実施している。平成25年度上半期においては,合計3回の講習会を実施した。
(3) 業種別講習会
 過去に下請法及び優越的地位の濫用規制の違反がみられた業種,各種の実態調査で問題がみられた業種等に一層の法令遵守を促すことを目的とする「業種別講習会」を実施している。平成25年度上半期においては,合計10回(小売業者向け2回,卸売業者向け1回,物流事業者と取引のある荷主向け3回,外食・中食事業者向け4回)の講習会を実施した。

2 下請法等に係る相談・指導

(1) 相談・指導
 平成25年度上半期においては,下請法等に係る相談3,918件に対応した。
(2) 中小事業者のための移動相談会
 下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ,公正取引委員会の職員が出向いて,下請法等の内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う相談会を実施している。平成25年度上半期においては,全国6か所で実施した。

3 取引実態調査等

(1) 外食事業者と納入業者との取引に関する実態調査
 外食事業者と取引を行う納入業者5,586名を対象とする実態調査を実施し,その結果を公表した(5月27日)。
 調査結果によると,調査対象取引のうち10.7%の取引において,購入・利用強制等の優越的地位の濫用につながり得る行為が行われている実態がみられた。
(2) 物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査
 物流センターを利用して行われる取引について,卸売業者2,000名,製造業者2,000名及び小売業者500名を対象とする実態調査を実施し,その結果を公表した(8月8日)。
 調査結果によると,いずれの事業者間の取引においても,優越的地位の濫用につながり得る行為のうち「センターフィーの負担要請の際,事前の協議の機会を与えられず,算出根拠,使途等を示されなかった」との回答の割合が大きかった。
(3) 荷主と物流事業者との取引に関する書面調査
 荷主28,445名及び物流事業者13,465名を対象とする書面調査を実施した。

第3 消費税転嫁対策に係る取組

1 消費税転嫁対策特別措置法の成立・施行

 平成26年4月1日及び平成27年10月1日に予定されている消費税率の引上げに際し,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税の転嫁の拒否等の行為の是正に関する特別措置等を内容とする,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)が平成25年6月5日に可決・成立し,平成25年10月1日に施行された。

2 消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

(1) 消費税転嫁対策特別措置法に係るガイドラインの策定・公表
 「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方」を策定・公表した(平成25年9月10日)。
(2) 説明会の実施等
 事業者及び事業者団体を対象として,これまで全国9か所において計11回の消費税転嫁対策特別措置法の説明会を実施した(平成25年9月末時点)。さらに,商工会議所等や事業者団体が開催する説明会等に,職員を講師として148回派遣した(平成25年9月末時点)。
(3) リーフレットの作成・配布等
 消費税転嫁対策特別措置法の内容を簡潔に説明したリーフレットを作成・配布した。公正取引委員会のホームページに「消費税転嫁対策コーナー」を設け,リーフレット等の資料,相談窓口(消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)等についての相談窓口)・届出窓口(転嫁カルテル・表示カルテルの届出窓口)を一括して掲載した。

3 転嫁拒否行為等に対する取組

(1) 消費税率の引上げを見据えた大規模小売業者による買いたたき等の行為の緊急調査
 大規模小売業者2,000名及び納入業者50,000名を対象とする書面調査を実施し,「大規模小売業者による買いたたき等の行為の緊急調査の結果について」を公表した(6月28日)。
 調査結果を踏まえ,関係事業者団体に対して,本調査結果に示された問題点を指摘するとともに,法令遵守体制の構築の徹底等を要請した。

(2) 転嫁拒否行為等についての相談窓口の設置
 転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を平成25年4月1日に公正取引委員会事務総局に設置した。また,平成25年10月1日,全国の地方事務所等においても,相談窓口を設置した。
(3) 消費税転嫁対策調査室の設置
 公正取引委員会は,転嫁拒否行為等に対して迅速かつ厳正に対処することを目的として,平成25年10月1日,公正取引委員会事務総局及び全国の地方事務所等に「消費税転嫁対策調査室」を設置した。

4 転嫁カルテル・表示カルテルの届出対応

 公正取引委員会事務総局及び全国の地方事務所等において,平成25年10月1日から転嫁カルテル・表示カルテルの届出の受付を開始した。

第4 今後の取組

1 下請法に係る取組

(1) 下請法違反行為に対する迅速かつ的確な対処

 下請法違反被疑行為を行っている親事業者に対して積極的に調査を行い,重大な違反行為に対しては勧告を積極的に行うなど,下請法違反行為に対して迅速かつ的確に対処していく。

(2) 下請法違反行為の未然防止

ア 下請取引適正化推進月間の実施
 公正取引委員会は,中小企業庁と共同して,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,下請法の概要等を説明する下請取引適正化推進講習会を全国各地で実施するなど,下請法の普及・啓発を図っている。平成25年度においては,47都道府県61会場(うち公正取引委員会主催分27都道府県34会場)における講習会の実施を予定している。
 なお,平成25年度においても,キャンペーン標語の一般公募を行った結果,特選作品として「下請代金 きちっと払って 築こう信用」を選定した。
イ 下請法遵守の要請文書の発出
 特に年末にかけての金融繁忙期においては,下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから,平成25年11月を目途に,親事業者及び関係事業者団体に対し,下請法の遵守の徹底等について要請する文書の発出を予定している。

2 消費税転嫁対策に係る取組

(1) 転嫁拒否行為等に対する迅速かつ厳正な対処

 転嫁拒否行為等の疑いのある場合には,以下のとおり,違反情報の受付,積極的な調査の実施及び重大な転嫁拒否行為に対しては勧告を積極的に行うなど転嫁拒否行為等に対して迅速かつ厳正に対処していく。
ア 転嫁拒否行為等についての相談・違反情報の受付
 相談窓口において,事業者からの転嫁拒否行為等に係る相談や情報提供に適切に応じていく。
イ 移動相談会の実施
 公正取引委員会まで足を運んでいただくことが困難な方々のため,公正取引委員会職員が出向いて相談に対応する移動相談会を全国各地で実施する。
ウ 書面調査の実施
 転嫁拒否行為の被害者からの情報提供を受身的に待つだけではなく,書面調査を実施し,積極的に情報収集を行っていく。平成25年度においては,中小企業庁と合わせて約15万件の書面調査を実施する(調査票の発送は年内を予定)。さらに,平成26年度においては平成25年度の規模を大幅に上回る書面調査を行うこととしている。

(2) 転嫁拒否行為の未然防止のための取組

ア 説明会の実施等
 今後も引き続き説明会を実施するとともに,商工会議所等や事業者団体が開催する説明会等に,職員を派遣していく。
イ パンフレットの作成・配布
 事業者等向けパンフレットを関係省庁と協力して作成し,平成25年10月2日に公正取引委員会のホームページに掲載したところであり,今後当該パンフレットを広く配布していく。
ウ 消費税転嫁対策特別措置法遵守の要請文書の発出
 転嫁拒否行為が行われることのないよう,平成25年11月を目途に,事業者に対して消費税転嫁対策特別措置法の遵守の徹底について要請する文書の発出を予定している。

関連ファイル

参考:平成25年度上半期の中小企業庁における下請法に基づく取締状況等

 平成25年度上半期の中小企業庁における下請法に基づく取締状況については下記の中小企業庁Webサイトで公表されております。
(URL)http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131108ShitakeTorishimari.htm

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部
下請取引調査室 電話03-3581-3374(直通)(第1関係)
企業取引課 電話03-3581-3373(直通)(第2及び第4の1関係)
取引企画課 電話03-3581-3371(直通)(第3及び第4の2関係)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/
(下請法に係る相談・申告等 http://www.jftc.go.jp/shitauke/madoguti.html)
(消費税の転嫁拒否等の行為等の相談 http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/uketukemadoguti.html)
(転嫁カルテル・表示カルテルの届出 http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/todokede-2.html)

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