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(平成25年9月10日)消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインの公表について

平成25年9月10日
公正取引委員会
消費者庁
財務省

 平成25年10月1日から施行される消費税転嫁対策特別措置法の円滑な施行に向けて,法運用の透明性の確保や事業者の予見可能性を高めること等を目的として,公正取引委員会,消費者庁及び財務省は,同法のガイドラインを策定することとし,同年7月25日にガイドライン(原案)を公表し,同年8月23日を期限として,関係各方面から広く意見を求めたところです。
 今回の意見募集では関係各方面から多くの意見が寄せられ,担当省庁において提出された意見について慎重に検討した結果,「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方(案)」,「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(案)」及び「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(案)」については一部を修正した上で,また,「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方(案)」については原案どおり,ガイドラインを公表することとしました。
 各ガイドラインの内容については,下記の問い合わせ先にてご確認ください。

意見提出結果一覧(公正取引委員会ホームページ内)

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問い合わせ先

1 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
  電話 03-3581-3378(直通)
  ホームページ http://www.jftc.go.jp/
2及び4 消費者庁表示対策課
  電話 03-3507-9193(直通)
  ホームページ http://www.caa.go.jp/
3 財務省主税局税制第二課
  電話 03-3581-4111(内線5544)
  ホームページ http://www.mof.go.jp/

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