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(平成26年4月7日)平成26年3月までの消費税転嫁対策の取組について

平成26年4月7日
公正取引委員会

1 はじめに

 公正取引委員会は,今般の消費税率引上げに当たり,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)の未然防止のための取組と,転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきたところである。
 消費税率引上げ前においては,主に買いたたき(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段),役務利用・利益提供の要請(同法第3条第2号)及び本体価格での交渉の拒否(同法第3条第3号)といった転嫁拒否行為が行われ,これらの違反行為に対して必要な改善指導を行ってきた。
 本年4月1日に消費税率引上げが実施され,引上げ後の税率に基づき,実際に商品・役務の提供が開始されることから,消費税率引上げ前に買いたたきが行われていた場合は,これが顕在化することになる。さらに,今後,事後的に支払代金を減じて支払う減額(同法第3条第1号前段)が行われ,消費税率引上げの負担のしわ寄せがより直接的になされるおそれもある。
 このため,公正取引委員会は,平成26年度において,平成26年3月12日に公表した「消費税率引上げに向けた消費税転嫁対策の強化について」を踏まえ転嫁対策を更に強化することとしており,重大な転嫁拒否行為が認められた場合には勧告・公表を積極的に行うこととしている(別紙1参照)。

2 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

(1) 転嫁拒否行為に対する調査
 公正取引委員会は,様々な情報収集活動によって把握した情報を踏まえ,立入検査等の調査を積極的に実施しており,違反行為が認められた事業者に対しては転嫁拒否行為に係る不利益の回復などの必要な改善指導を迅速に行っている(公正取引委員会及び中小企業庁における平成25年10月から平成26年3月までの対応実績は別紙2参照)。
 本年4月の消費税率引上げまでの違反行為の状況については,買いたたき(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)が940件,本体価格での交渉の拒否(同法第3条第3号)が225件,役務利用・利益提供の要請(同法第3条第2号)が45件及び減額(同法第3条第1号前段)が1件となっている。

(2) 転嫁拒否行為に関する情報収集
 本年4月の消費税率引上げに伴い休日専用ダイヤルを設け,平成26年3月及び4月の毎週土曜日に,電話相談を受け付けるなど相談対応の強化を図っている(注)。
   
(注)土曜日専用 :03-3581-1891(受付時間 9:00~17:00)
   平日(本局):03-3581-3379(受付時間 9:30~18:15)
   地方事務所等の電話相談番号については,公正取引委員会のホームページに掲載(以下のURLを参照)。
   http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/uketukemadoguti.html
   
 また,転嫁拒否行為に関する情報等を把握するため,これまでに1,326社の事業者及び401の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した(平成26年3月末時点)。

3 転嫁拒否行為の未然防止のための取組

(1)  消費税率引上げの直前期における集中的な広報
 消費税率引上げの直前期において,転嫁拒否行為が禁止されていること,転嫁拒否行為に対して公正取引委員会が厳しく監視していること及び転嫁拒否行為に関する積極的な情報提供を求めていることを広く周知するため,[1]新聞広告,[2]ラジオ広告,[3]インターネット広告及び[4]鉄道車両の中吊り広告といった各種の媒体を活用した事業者向け広報を集中的に実施した(詳細については,別紙3参照)。

(2)  説明会の実施等
 事業者及び事業者団体を対象として,公正取引委員会主催の説明会を実施し(40回),商工会議所・商工会又は事業者団体が開催する説明会等に職員を講師として派遣した(384回)(平成26年3月末時点)。

(3) 平成26年度における広報・周知活動
 平成26年度においても,新聞広告等の各種媒体を活用し,第一四半期に集中的な広報を実施することとしており,転嫁拒否行為に対して公正取引委員会が厳しく監視している旨等の周知に加えて,平成26年度の書面調査の周知も行っていく。
 また,引き続き公正取引委員会主催の説明会を実施するほか,商工会議所・商工会又は事業者団体が開催する説明会等にも,職員を講師として派遣していく。

4 転嫁・表示カルテルの届出

 平成26年3月までの事業者団体等からの転嫁・表示カルテルの届出については,転嫁カルテル152件,表示カルテル136件の合計288件の届出を受け付けている(別紙4参照)。

別紙1

転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための今後の取組方針

1 大規模小売事業者などの大企業等に対する書面調査
 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,特に大規模小売事業者に重点を置いた特定事業者(買手側)への書面調査を平成26年4月から実施し,転嫁拒否行為について報告させる。

2 中小企業・小規模事業者を対象とした悉皆的な書面調査
 転嫁拒否行為に関する情報を積極的に収集するため,平成26年度において,中小企業庁と合同で中小企業・小規模事業者を対象とした悉皆的な書面調査を実施する。
 なお,平成26年度にわたって違反行為を監視するため,書面調査を波状的に実施する。

3 大規模小売業などの大企業等に対する集中的な立入検査
 公正取引委員会は,大規模小売事業者など,大企業を中心とした特定事業者に対して,平成26年4月から集中的に立入検査を実施する。

4 消費税転嫁対策特別措置法と下請法の一体的な運用
 平成26年度に実施する下請法の書面調査を通じて,転嫁拒否行為に関する情報も併せて収集し,かかる情報が得られた場合には,速やかに調査を行う。
 あわせて,消費税転嫁対策特別措置法に基づく調査において,下請法に違反する疑い(書面未交付,受領拒否,割引困難手形の交付等)が判明した場合には,下請法に基づく調査・指導等を通じて,迅速かつ厳正に対処していく。

別紙2

転嫁拒否行為に対する対応実績(平成26年3月まで)

公正取引委員会
中小企業庁

 平成26年3月までの公正取引委員会及び中小企業庁における転嫁拒否行為に対する対応状況は下表のとおりである(主な指導事例については,別添参照)。

表1:転嫁拒否行為に対する対応状況(注1)
調査件数 立入検査件数 処理件数 指導件数(注2)
2,054件 861件 1,833件

1,199件
(大規模小売事業者36件)

(注1) 公正取引委員会及び中小企業庁の合算。また,平成26年3月までの累計(平成25年10月~平成26年3月)。
(注2) 転嫁拒否行為を行っていると回答した事業者に対する下請代金支払遅延等防止法に基づく中小企業庁の指導を含む。

表2:指導件数の内訳(業種別)(注3)

製造業

 489件

卸売業・小売業

 233件

運輸業・郵便業

 145件

その他(注4)

 332件
合 計 1,199件

(注3) 複数の業種にわたる事業者が指導の対象となった場合は,当該事業者の主な業種を1件として計上している。
(注4) 「その他」は,サービス業等である。

表3:指導件数の内訳(行為類型別)
減額

    1件

買いたたき(注5)

  940件

役務利用・利益提供の要請

  45件

本体価格での交渉の拒否

  225件

合 計(注6) 1,211件

(注5) 買いたたきには,平成26年3月31日以前に減額行為があり,同年4月1日以降に違反のおそれがあるものを含む。
(注6) 事業者の中には,複数の行為を行っている場合があり,表1及び表2に記載の件数とは一致しない。

別添

主な指導事例

1 減額(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号前段)
概 要
 ホテル業を営むA社は,自社の取引先(特定供給事業者)に対し,毎月の消費税込請求金額に応じて1,000円未満又は100円未満などの端数を切り捨てた金額を支払い,さらに,一部の納入業者(特定供給事業者)に対し,毎月の消費税込みの請求金額から3パーセントを差し引いた上で,端数を切り捨てた金額を支払っており,平成26年4月1日以後も同様の取扱いをすることとしていた。
2 買いたたき(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)
概 要
 B社は,建設工事を委託している建設業者等(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後に引渡しとなる建設工事等(消費税率8パーセントが適用されるもの)について,消費税率5パーセントで計算した金額を記載した注文書を発行していた。
 C社は,自社が運営するウェブサイトに掲載する記事の執筆を委託している個人事業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく,執筆料を据え置くこととしていた。
 製造業を営むD社は,部品の製造委託をしている特定供給事業者に対し,平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せすることなく,当該部品の税込価格を据え置くこととしていた。
 製造業を営むE社は,部品の購入先である免税事業者(特定供給事業者)に対し,振込みの際に消費税率引上げ分を加算することなく支払っていた。
3 利益提供の要請(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)
概 要
 大規模小売事業者であるF社は,自社で販売する食料品の納入業者(特定供給事業者)に対し,平成26年4月1日からの消費税率引上げに伴い自社の店舗内で使用する棚札(プライスカード)の作成料を負担するよう要請した。
4 本体価格での交渉の拒否(消費税転嫁対策特別措置法第3条第3号)
概 要
 G社は,写真及びビデオの撮影業務を委託している個人事業者(特定供給事業者)に対し,当該事業者との価格交渉において,平成26年4月1日以後も税込価格を用いることとしていた。
 建設工事業を営むH社は,建設業者(特定供給事業者)に対し,建設工事の一部を委託する際に価格交渉で用いる請求書について,自社が指定する税込価格を記載する請求書を使用させていた。

別紙3

別紙4

転嫁・表示カルテルの届出について(平成26年3月まで)

 公正取引委員会は,平成26年3月までに転嫁カルテル152件,表示カルテル136件の合計288件の届出を受け付けている。

表1:転嫁・表示カルテルの届出件数
  転嫁カルテル 表示カルテル 合 計
平成25年10月

5

6 11
11月 21 24 45
12月 34 34 68
平成26年 1月 30 28 58
2月 33 21 54
3月 29 23 52
合 計 152 136 288
表2:届出件数の内訳(業種別)(注1)
  転嫁カルテル 表示カルテル 合 計
製造業 80 76 156
卸売業 51 47 98
小売業 38 42 80
サービス業 37 21 58
その他(注2) 12 10 22
合 計 218 196 414

(注1) 複数の業種にわたる場合の届出があるので,合計の数字は表1に記載の届出件数と一致しない。
(注2) 「その他」の業種は,運輸業,建設業等である。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課
電話 03-3581-3371(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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